１９９８年４月３０日
本日は、午前中から事務所を出て、けいはんなプラザまで行き、奈良先端技術大学鳥居教授を発起人とする「ハイテク犯罪研究会」で、関西大学の江澤教授とともに講師をしていた。
さて、本日、目に付いたニュース
「米国連邦議会の通信関連法案」
http://cnet.sphere.ne.jp/Newsmakers/White/white.html
「誹謗中傷の抜け穴をふさげ」
http://cnet.sphere.ne.jp/Guidebook/Laws10/ss08.html
「データ通信協会、「適マーク」の登録センターを設置」
http://www.yomiuri.co.jp/bitbybit/bbb01/843001.htm
「大手銀行が電子商取引のホスティングを開始」
http://www.zdnet.co.jp/pcweek/archives/980424/980424p2502.html
「世界を揺るがすドメイン名問題 渦中の米NSI社長に聞く[前編](98/04/30)」
http://www1.nikkeibp.co.jp/NCC/nccnews/ncc80.html
いわゆる盗聴法関係では
「盗聴法」案に反対する
http://plaza10.mbn.or.jp/~jlaf/iken/98/980401.html
「盗聴法案」の自民党修正意見を批判する
http://plaza10.mbn.or.jp/~jlaf/iken/98/980300.html
「盗聴法案」要綱骨子に対する批判意見書
http://plaza10.mbn.or.jp/~jlaf/iken/98/980100.html
というのもある。
１９９８年４月２９日
本日、といっても性格には昨日付けのＴＯＰニュースは、毎日新聞社インターネット事件取材班の記事。
28日の衆議院地方行政委員会で、風営法改正案が全会一致で可決されたというもの。この法案では、プロバイダーにわいせつな画像などの発信防止義務などが定められている。
毎日新聞社インターネット事件取材班には、
「秋葉原でコピーソフト販売の中国人ら5人逮捕」
「日弁連、弁護士のネット広告解禁へ検討開始」
も載っている。
詳しくは、
http://www.mainichi.co.jp/digital/netfile/jamjam/index.html
電子メッセージング協議会が公表した中小企業などでの電子メール利用動向調査の結果は
http://www.zdnet.co.jp/internet/news/9804/28/news07.html
参照。
ZDNet Japan には、1998年4月27日付けで、「 Win 98の出荷差し止めを求め米国十数州が対MS訴訟を準備」
http://www.zdnet.co.jp/news/9804/27/msstate.html
という記事も載っている。
http://cnet.sphere.ne.jp/News/1998/Item/980428-6.html
には、
「卑猥」とされた「しいたけ」ドメイン
という記事もある。
米国の話だが、申請されたshitakemushroomには「shit」が含まれていることを理由にネットワーク・ソリューションズがドメイン登録を拒んだらしい。
日本人には笑えない話だ。
他には、「個人情報を守れ」
http://cnet.sphere.ne.jp/Guidebook/Laws10/ss07.html
も一読に値する。
１９９８年４月２８日
アスキーの西さんが、代表取締役を辞めるそうだ。
http://biztech.nikkeibp.co.jp/biztech/biz.cgi/general/bb980427287.html
http://www.zdnet.co.jp/internet/news/9804/27/news13.html
ＥＣＯＭＮＥＷＳ Ｎｏ４３が送られてきた。
「電子商取引における本人認証技術の評価基準」の発表したとのこと。
概要は
http://www.ecom.or.jp/about_wg/wg06/press/980427gaiyo.htm
を見られたい。
Wired News に、
「ザ・ネチズン：ドラッジの戦い
」http://hwj-www.hotwired.co.jp/news/news/culture/story/596.html
という記事が載っている。
これは、ブルメンサル氏という人が、ドラッジ氏とドラッジ氏の記事を掲載したAOL社を相手に名誉毀損訴訟を提起したという事件。
ネット時代に米国の名誉毀損法理が通用するかという興味深い論点を扱ったものだ。
少し古いが、過去のWired Newsで著作権を扱った記事。
「カルチエ財団がデジタルアートで得た教訓」
http://hwj-www.hotwired.co.jp/news/news/culture/story/558.html
デジタル・ドリームチーム、「テクノリアリズム」を旗揚げ
http://hwj-www.hotwired.co.jp/news/news/culture/story/363.html
「CD-Rがうけてる？ 海賊行為の証明」
http://hwj-www.hotwired.co.jp/news/news/culture/story/336.html
「プリンス対著作権侵害者」
http://hwj-www.hotwired.co.jp/news/news/culture/story/476.html
「フォント判決を大歓迎するデザイナーたち」
http://hwj-www.hotwired.co.jp/news/news/culture/story/196.html
いつものように、弁理士の竹山先生から送られてきた★ STARDUST NEWS ★(No.212_2) 26 April,1998の許諾に基づく転載による紹介。
詳しい内容は、 http://user.globe.or.jp/stardust/ へ。
☆STARDUST INFORMATION☆
□特許法等の一部を改正する法律案の審議状況
○平成１０年４月２４日、成立
○新聞記事の紹介
（１）
04/24 18:48 共: 法案・協定
共同通信ニュース速報
（事実）
【法案・協定】（２４日）
▽成立 裁判所法改正、司法試験法改正、大学等技術研究成果の民間事業者移転促進法、特許法改正、特定公共電気通信システム関連技術研究開発推進法、公職選挙法改正、社会保険労務士法改正▽通過 電気通信分野規制合理化関係法整備法案（衆院）、被災者生活再建支援法案、宇宙開発事業団法改正案、美術品公開促進法案、海洋汚染・海上災害防止法改正案、高速自動車国道法等改正案
○審議経過
下記の情報は、衆議院ホームページ（ http://www.shugiin.go.jp/index.html ）に掲載されています。
（１）衆・議案受理年月日 1998/2/12
参・予備審査議案受理年月日 1998/2/12
（２）衆・付託年月日／衆・付託委員会 1998/3/30／商工
（３）衆・審査終了年月日／衆・審査結果 1998/4/3／可決
（４）衆・審議終了年月日／衆・審議結果 1998/4/7／可決
参・議案受理年月日 1998/4/7
（５）参・付託年月日／参・付託委員会 1998/4/15／経済・産業
（６）参・審査終了年月日／参・審査結果 1998/4/23／可決
１９９８年４月２７日
昨日、出張だったので、携帯電話を使って、この日記をアップデートしようとしたら、電池切れだった。
「携帯電話、電気なければ単なる玩具。」
ということで、一日とばしの日記。
まず、INTERNET Watch に、
「米商務省、トリプルDES暗号実装の製品のキーリカバリーなし輸出を認可」
という記事。
元ネタは、
ということ。
http://www.zdnet.co.jp/news/9804/27/msstate.html
には、「Win 98の出荷差し止めを求め米国十数州が対MS訴訟を準備」
CNETで目に付いたのは、
「図書館のフィルタリングは是か非か」
http://cnet.sphere.ne.jp/News/1998/Item/980425-6.html
「謎のウェブマスターの仮面を剥ぐ」
http://cnet.sphere.ne.jp/Guidebook/Laws10/ss06.html
の２本。
他にも、CNETに
「ドメイン名投機をストップせよ」
http://cnet.sphere.ne.jp/Guidebook/Laws10/ss05.html
という記事が載っている。
ということもあって、本日は、ドメイン名問題の特集
まず、１９９７年２月４日には、International Ad Hoc Committee が Final Report of the International Ad Hoc Comittee: Recommendations for Administration and Management of gTLDshttp://www.iahc.org/draft-iahc-recommend-00.html
を公表。
同月２８日、
The Internet Community ESTABLISHMENT OF A MEMORANDUM OF UNDERSTANDING ON THE GENERIC TOP LEVEL DOMAIN NAME SPACE OF THE INTERNET DOMAIN NAME SYSTEM (gTLD-MoU)http://www.gtld-mou.org/gTLD-MoU.html
も出た。
日本語訳は
http://www.nic.ad.jp/jpnic/hottopics/iahc-gTLD-MoU.txt
その後のWIPOでの動きは
http://www.wipo.int/eng/internet/domains/index.htm
今年の１月３０日に、合衆国政府の "Green Paper"
http://www.ntia.doc.gov/ntiahome/domainname/dnsdrft.htm
が出されて、意見聴取を始めた。
JPNICによる上記の日本語訳は
http://homes.penname.net/dom_issue/green_paper/green-paper-j-ByJPNIC.txt参照。
"Green Paper"では「インターネットの安定性」「競争」「民間セクターによる調整」「あらゆるユーザーを代表すること」が守るべき原則とされた。2月18日には、Network Solutions,Inc.が Domein Name Dispute Policy の Rev. 03を公表。
米国政府の前記Green Paperに対し、CORE側が反発。また、EUも、European Commission proposes a Draft Reply of the EU and its Member States to the US Green Paper on Internet Governance
http://www.ispo.cec.be/eif/dns/ip98184.html
を出し、米国政府のインターネット囲い込みを非難した。
http://www.hotwired.co.jp/news/news/522.html
http://hwj-www.hotwired.co.jp/news/news/business/story/473.html
には、米国政府への意見がまとめられている。
３月３１日に開かれた下院の基本調査小委員会公聴会についてはhttp://cnet.sphere.ne.jp/News/1998/Item/980404-5.html
WIRED NEWSでは
「米国ドメイン名システム改革案、再び座礁」
http://www.hotwired.co.jp/news/news/522.html
日本インターネット協会の高橋徹会長がGreen Paperに対し、
http://www.iaj.or.jp/iaj/iajnews/InetGov/gp.html
でgTLD-MoUを無視するものとして、否定的コメント。
１９９８年４月２５日
Gateway 2000が、社名を“Gateway”に変更した。
http://www.gateway.com/ に変更され、ロゴも、Ｇマークから牛模様の箱に代わった。
しかし、筆者が確認したところ、日本では既に他社が
を使っている。
http://www.gw2k.co.jp/ は、どうするのだろう。
ＥＣＯＭが、
「電子商取引実証実験アンケート調査結果概要」を公表した。
http://www.ecom.or.jp/about_wg/wg11/press/980423release.htm
参照。
米国、ネット非関税案を要求か■■■
http://www.hotwired.co.jp/news/news/585.html
によると、クリントン大統領は、「インターネット取引非関税」声明への合意を、来月の世界貿易機関（WTO）首脳会議へ出席するための条件とするようだ。
http://www.hotwired.co.jp/news/news/576.html
には、「イスラエルの海賊版ソフト、大手を振ってまかりとおる」
という記事が掲載されている。
ワイアードには他に、
「マイクロソフト対司法省の戦い、新ラウンド開始のゴング鳴る」という記事も載っている。
http://www.hotwired.co.jp/news/news/578.html
cnet で目に付いた記事は次の２本。
「ネットゲーム会社がプライバシー侵害」http://cnet.sphere.ne.jp/News/1998/Item/980424-5.html
「政治的メールはジャンクメールか 」
http://cnet.sphere.ne.jp/News/1998/Item/980424-6.html
zdnetでは
「中傷記事公開の責任はAOLになしと連邦地裁」
http://www.zdnet.co.jp/news/9804/24/b_0423_main.html#8これは米国でAOLなどが名誉毀損の訴訟で責任を否定され勝訴したというもの。
日弁連が、風営法改正案に反対する会長声明を出した。
「『ネットの自律統治を』高橋インターネット協会長」
この両記事は、４月２４日付け
毎日新聞社インターネット事件取材班
http://www.mainichi.co.jp/digital/netfile/jamjam/index.html
参照。
日弁連のサイトには、
風営法改正案に反対する会長声明
は、まだ未掲載だ。
鬼追会長（当時）の
「通信傍受法・組織犯罪対策法に関する声明」（１９９８年３月１３日）
は掲載されている。
http://www.nichibenren.or.jp/sengen/kaicho/1998/1998k05.htm
１９９８年４月２４日
昨日、通産省と（財）日本情報処理開発協会（JIPDEC）などが主催するプライバシーマークに関する説明会に出席した。
多くの企業担当者などが参加していた。
主催者の挨拶終了後、中央大学法学部の堀部政男教授が、「世界の個人情報保護と日本」という題で、ネットとプライバシーに関する講演をされた。教授は周知のとおり、個人情報の保護に関する第一人者である。
続いて、通商産業省情報処理システム開発課の担当者より、「プライバシー保護に関する国際動向と日本」と題する説明がなされた。
以上の両講演の要旨は、
http://www.jipdec.or.jp/security/MarkSystem.html
の「背景と経緯」の箇所に記載されていことと、ほぼ同様である。
ポイントは、次のとおりである。
１９８０年に採択されたＯＥＣＤ「プライバシー保護と個人データの流通についてのガイドラインに関する理事会勧告（ＯＥＣＤプライバシー・ガイドライン）」が出された。その後、その８原則に添って、通産省は個人情報保護ガイドラインを公表および改訂するなどして対応を進めてきた。
また、公的部門については個人情報保護法が立法化されたが、民間部門については法律ができていない。
ところが、ＥＵが１９９５年１０月に、ＥＵ指令を採択し、加盟各国に対し個人情報保護のために１９９８年１０月までに法制化を図るよう求めるとともに、加盟各国以外への個人情報移転は、当該国が十分なレベルの保護措置を講じている場合に限られるとしているので、わが国もこれに対応しなければ経済活動に影響が出るおそれがある。
米国も「シール」制度の検討、実施に移したりガイドラインを作成して対応している。
このような背景で、今回、わが国でもプライバシーマーク制度を創設することになった。
続いて、JIPDECの関本貢氏によるプライバシーマーク制度の説明に移った。具体的な内容は
http://www.jipdec.or.jp/security/HAPPYO980331/fuyoshinseiUKETUKE.htm
http://www.jipdec.or.jp/security/HAPPYO980331/shiteikikanBOSYU.htm
を見られたい。
ここまでの講師がコンピュータを使わず講演したのに対し、さすがに関本氏は、コンピュータと大形スクリーンでプレゼンをされていた。上記ページにない説明で、注目したのは、
プライバシーマーク付与認定のための審査内容として「年１回以上、個人情報の収集、利用及び提供に従事する者に対し、個人情報の機密保持に係る周知徹底の措置（教育、研修等）を講じていること。」というのがあり、通常はプライバシー保護の専門家として顧問弁護士が登場するというのが自然であろう。次に、同じく審査内容として、「年１回以上、事業者内部の個人情報の保護の状況を監査していること。」というのがあり、関本氏のお話では、内部監査よりも外部監査が望ましいということであった。私見では、この監査というのは、技術的な観点からの監査と、法律的な観点からの監査との両面が望ましいことになろう。
しかし、一体どれだけの弁護士が、「教育、研修」や「監査」できるだけの知識を持ち合わせていると言えるのか、「弁護士業界」としては、お恥ずかしい限りの状況ではないのか。いや「法律業界」自体が、お寒い状況ではないのか。
それはともかく、この制度が、民間部門における個人情報保護にプラスになればいいと思う。
そんなことを考えつつ、関本氏に挨拶した後、事務所に戻った。
この話題との関係で、「プライバシー保護規定を定めさせよう」
http://cnet.sphere.ne.jp/Guidebook/Laws10/ss04.htmlも参照されたい。
弁理士の竹山先生から、「STARDUST NEWS ★(No.212) 26 April,1998」が届いた。竹山先生からは、当ホームページ１万ヒットお祝いのメールを頂いている。
いつものように転載する。
内容は、
http://user.globe.or.jp/stardust/
を見られたい。
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☆ CONTENTS ☆
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記事☆Ｑ＆Ａ（８６）☆STARDUST編
Ｑ３２９：マルＲ（R）のマークの紹介
Ｑ３３０：電子申請／通産省の紹介
Ｑ３３１：技術移転に仲介機構／文部省の紹介
Ｑ３３２：三島由紀夫書簡無断公表に対する仮処分決定／東京地裁
の紹介
Ｑ３３３：東京地裁の民事第４６部の新設の紹介
Ｑ３３４：香港特別行政区へのＰＣＴ出願に関するお知らせ／特許庁
の紹介
Ｑ３３５：”著作物再販制度の取扱いについて”／公正取引委員会
の紹介
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１９９８年４月２３日
夏井高人教授からメールを頂いた。
教授のサイト http://www.isc.meiji.ac.jp/~sumwel_h/essay/jd1998-06.htm
に、この日記の4月21日の部分に関し、論評を頂いたというのだ。
光栄であるが、気恥ずかしいのも事実である。
昨日の日記で、
マスコットアニメの「安全のぞみちゃん」は非常にグッドである。
などと書かなければ良かった。
それにしても、教授の
コンピュータ関連判例の紹介（日本）
http://www.isc.meiji.ac.jp/~sumwel_h/doc/juris/index.html
Cases concerning with Computer and Network (USA and other Nations)
http://www.isc.meiji.ac.jp/~sumwel_h/doc/cases/index.html
などは、またまた増殖している。
ものすごい。
JPCERT/CCから、[announce 16] が送られてきた。「1998 年 1 〜 3 月の 3 ヶ月間に行われた不正アクセスの動向に関する概要」に関するものである。
原文は、
http://www.jpcert.or.jp/nl/98-0002/ftp://ftp.jpcert.or.jp/pub/jpcert/nl/
参照。
国外のトップニュースとしては、米マイクロソフトと司法省との控訴審が開始された。
まず、題名もストレートに「MSと司法省の控訴審開始」という記事が、http://cnet.sphere.ne.jp/News/1998/Item/980422-1.html
に掲載されている。
また、zdnet も、「司法省対Microsoftの控訴審 裁判官は双方に厳しい質問」という記事を、
http://www.zdnet.co.jp/news/9804/22/msdoj1.html
に載せている。
毎回紹介している「連載：ネットに必要な10の法案」の第３回は、「リンクする自由を守れ」というもの。http://cnet.sphere.ne.jp/Guidebook/Laws10/ss03.html
リンクに関しては、筆者の別稿をご参照いただきたい。
国内では、「パソコン通信でソフトコピー販売の男2人送検」これについては、毎日新聞社インターネット事件取材班の
http://www.mainichi.co.jp/digital/netfile/jamjam/index.html
４月２１日欄参照。
１９９８年４月２２日
「岩手県盛岡東・盛岡西警察署のホームページ」
http://www.rnac.or.jp/~police/
をみた。
マスコットアニメの「安全のぞみちゃん」は非常にグッドである。
その中の「悪質商法のすべてがわかる 消費者被害とトラブル防止」のページにある「悪徳セールスマン撃退１０ヶ条 気をつけよう！こんな悪質勧誘」
http://www.rnac.or.jp/~police/e34.htm
とか、「被害にあいやすい悪質商法あれこれ」
http://www.rnac.or.jp/~police/e11.htm
は参考になる。
また、神奈川県警のサイトには、コンピュータ・ネットワーク利用のネズミ講についてhttp://www.pref.kanagawa.jp/police/mes/mesd2005.htm
もある。
さて、コンピュータと法律関係のニュースでは、ZDNet Japanの「翌日の法廷の予行演習？ Microsoftの“ソフト革新の原則”」
http://www.zdnet.co.jp/news/9804/21/gates2.html
「司法省vs. Microsoft，控訴裁での審理は明日」http://www.zdnet.co.jp/news/9804/21/b_0420_main.html#5
サイバー法関係では、
「電子ダイレクトメールを禁止せよ」
http://cnet.sphere.ne.jp/Guidebook/Laws10/ss02.html
「法廷で「サイバーパイレーツ」の撲滅判決下る」
http://www.hotwired.co.jp/news/news/564.html
が必見。
これは、「他社の商標をドメイン名として登録する「パイレーツ」行為に対し、停止命令が下される。」というものだ。
データ関係では、「国内のインターネットユーザー、2000年には2,200万人に 矢野経済研究所が予測」
というinternet watch の記事
http://www.watch.impress.co.jp/internet/www/article/980421/yri.htm
や、ZDNet Japanの「インターネットユーザーは975万人，しかし企業での導入は……」
http://www.zdnet.co.jp/internet/news/9804/21/news13.html
もある。
１９９８年４月２１日
日経コミュニケーションのホームページに、
「次世代インターネットのバックボーン構築 老舗と新興の通信会社で覇権争い(98/04/20)」という記事が
http://www1.nikkeibp.co.jp/NCC/index.html
に出ていた。
中古ソフト問題がおさまらない。
違法派は、ネット上では主としてWeekly BCNに陣取って
久保田裕氏が 4月6日に
「中古ソフトの流通問題を問う」http://www.computernews.com/weekly/mo1/19980406_mo1.htm
を掲載し、
さらに三浦優子氏が、やはり4月6日
「レンタル業者選びと製品の特質を把握 ソフトレンタルで留意すべきこと」
で応援演説というところか。
昨日のような月曜日の朝は、ニュースは乏しい。
各ウェブマガジンは土日に休刊のところが多いからだ。
また、米国系の場合、日本が月曜日でも、あちらは未だ日曜日なので、プレスリリースが少ないからだ。そういうわけで、火曜日には米国系ニュースが出てくる
4月20日付けのpcmagの「暴露されたMSの裏PR戦略」（John C. Dvorak）という記事
http://www.zdnet.co.jp/magazine/pcmag/9804/jd980413.htmlは面白い。
ところで、遂に
http://www.law.co.jp/okamura/index.htmlからグラフィックスを１つ外してしまった。
読者の方から、上記ページはグラフィックスのおかげで使いにくいとのメールを頂いたからだ。
実際のところ、その気持ちはよくわかったので、取りあえず１つ外したのである。
ページを作る側は、少しでも自分のページを華やかなページにしたいと考えるものだ。
しかし、使い勝手がいいページというのは、むしろ不要なグラフィックスがなく、変に時間がかかる仕組みが存在していないページだろう。どうでもいいことで待たなければならないのは耐えられないからだ。
筆者も、早く胸を張って「中身で勝負」と言いたいものだ。
ところで、休日を利用して各種の検索エンジンで法律関係をサーチしていたら、ロボット系のものもそうだが、ロボット系以外でも、何が何だか分からないものまで数千件がサーチされてしまっている。他方で、肝腎の定番サイトすら、なかなか出てこない。
すくなくとも「法律」や「著作権」のような確立されたジャンルについては何とかできるはずだ。
今後、検索エンジンは、もっと有用性が高い順にサーチできるように変貌を遂げる必要があるのではないか。長い目で見れば、そういうサイトしか生き残れないような気がする。
郵政省が、インターネット・ドメインネームに関する研究会第２回を開催した。
議事要旨は、
http://www.yusei.go.jp/policyreports/japanese/group/denki/80413y01.html
１９９８年４月２０日
弁理士会近畿支部のホームページができている。
http://www1g.mesh.ne.jp/kjpaa/
工業所有権のFAQ
http://www1g.mesh.ne.jp/kjpaa/faq.html
というのもある。
鏡味さんという人の「電子決済に携わる個人の全く個人的なページ」
http://www.adgnet.or.jp/~kagami/
も発見。
なかなか良くできている。
杉浦功一さんという人の
「今どうして電子マネーなのか」
http://www.sakuranet.or.jp/~ksugi/e-money.html
卒業論文のページ（電子マネー）
http://www.sakuranet.or.jp/~ksugi/shou.html
というのもあった。
「大阪国税局のホームページ」
http://www.netforward.or.jp/ortb/
には「各種申請書等」の書式集が掲載されており便利だ。
http://www.netforward.or.jp/ortb/sinseisyo.htm
「電子商取引の爆発で，暗号化技術は日常に密着したものへ RSAデータ・セキュリティ社長兼CEO／ジム・ビゾス氏」
http://www.zdnet.co.jp/pcweek/archives/980417/980417p2601.html
FTC Halts Internet Auction House Scam というリリースを発見
http://www.ftc.gov/opa/9804/hare.htm
１９９８年４月１９日
参議院の「第百四十二回国会 本会議 第十七号平成十年四月三日（金曜日）午後零時一分開議」
http://www.sangiin.go.jp/japanese/honkaigi/giroku/html/giji_17.htm#T3
によると、
「放送法の一部を改正する法律案（内閣提出）」が可決。
上記より引用すると、
「川橋幸子君 ただいま議題となりました法律案につきまして、交通・情報通信委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、デジタル方式の衛星放送に関する技術の進展と普及にかんがみ、日本放送協会について、国内向けの放送番組を受託放送事業者に委託して放送させることができるようにするほか、衛星放送に係る受託放送役務の提供条件に関する郵政大臣への届け出について総括原価主義の撤廃など、制度の合理化を図る等の改正を行おうとするものであります。
委員会におきましては、デジタル放送導入のための必要な支援措置の充実、新放送衛星における受託・委託放送事業者の免許・認定基準、マスメディア集中排除原則のあり方、衛星放送の将来像についての国民への提示、青少年の健全育成と放送メディアのあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）」
「第百四十二回国会 本会議 第十五号 平成十年三月三十日（月曜日） 午後五時三十一分開議」
http://www.sangiin.go.jp/japanese/honkaigi/giroku/html/giji_15.htm#T3
では、「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律案」が参議院可決。
これも引用すると、
「○石川弘君 （中略） 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律案は、情報化社会に対応し、国税の納税義務の適正な履行を確保しつつ、納税者等の国税関係帳簿書類の保存に係る負担を軽減する等のため、国税関係帳簿書類の電磁的記録による保存制度の創設等を行おうとするものであります。」
ちなみに、これでは何のことか分からないので、衆議院の「平成十年三月十九日（木曜日） 議事日程 第十号」の中の
http://www.shugiin.go.jp/honkai/1420319h19.htm#15
をみると、
「○村上誠一郎君 ただいま議題となりました両案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
初めに、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律案について申し上げます。
本案は、情報化社会に対応し、国税の納税義務の適正な履行を確保しつつ納税者等の負担を軽減する等のため、自己が最初の記録段階から一貫して電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類について、税務署長等の承認を受けた場合には、一定の要件のもとで電磁的記録等による保存等をすることができることにするほか、国税関係帳簿書類の保存義務者のうち一定の者について、電子取引に係る領収書等に相当する電磁的記録を保存しなければならないことにしております。
本案は、去る十一日松永大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、昨十八日質疑を終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。」
昨日、C|net Brief Japanに、「特集：ネットに必要な10の法案」の「予告」があがっていると書いた。
さっそく、今日見てみると、この特集の「その1」がアップされていた。
http://cnet.sphere.ne.jp/News/1998/news.html?ctb
である。
これは、ポルノサイトを独自のドメインに移せばフィルタリングもやりやすくなる等のメリットがあっていい、という内容であり、面白い発想だと思っていたら、実は、以前から同じ意見が出ていると書いてあった。
http://www.zdnet.co.jp/magazine/pcmag/9804/jd980330.htmlには、「実はスパムメール対策に努力していたJuno」という記事が掲載されている。
PC Watch には、１７日付けで、
後藤弘茂のニュースサイトWatchに、
「Los Angeles TimesがMicrosoftの極秘文書を入手、策謀をスクープ」
http://www.watch.impress.co.jp/pc/docs/article/980417/kaigai02.htm
が掲載されている。
Apple が業績回復し、Intel が減収だそうだ。
http://www.zdnet.co.jp/news/9804/16/apple1.html
http://www.zdnet.co.jp/news/9804/15/intel.html
「アキバHotLine!」によると「440BXマザーにPentiumII 350/400MHzが15日に一斉デビュー」したそうだ。
http://sphere.impress.co.jp/akibamap/hotline/980418/440bx.html
しかし、Intel 減収の原因のひとつは、現状では、これ以上早いｃｐｕが本当に必要かについて疑問が呈されているからだ。
http://www.zdnet.co.jp/news/9804/02/cooper.html
http://cnet.sphere.ne.jp/News/1998/Item/980418-1.html
http://www.zdnet.co.jp/magazine/pcmag/9804/jd980406.html
あたりに詳しい。
日本では、高速ｃｐｕが受けいれられているが、他方で、Intel は今後ペンティアムＩＩにクロックアップ防止のリミッターを付けるのを徹底するそうで、買い換えの促進にはなるだろうが、クロックアップのファンとしては面白くない。
ちなみに実は筆者も、ベンチマーク情報満載の Masashi's Maniacs
http://www.kk.iij4u.or.jp/~masashik/
の愛読者である。
１９９８年４月１８日
当事務所のトップページ、昨日１万ヒットを達成した。
さて、C|net Brief Japanに
「特集：ネットに必要な10の法案」（予告）http://www.news.com/News/Item/0,4,20413,00.html
というのがあがっている。
これは既に英語版は
http://www.news.com/News/Item/0,4,20413,00.html
にアップされている。
ZDNet の日本語版では、http://www.zdnet.co.jp/news/9804/17/intel.html
に「Intelが敗けた訴訟がMicrosoftに対して持つ意味」という記事。
関連記事として、「妄想かもしれないし真実かもしれない」http://www.zdnet.co.jp/news/9804/17/foley.html
「これはBillの最大の過ちではないのか？」
http://www.zdnet.co.jp/news/9804/13/berst.html
というのもある。
BIOSメーカーのPhoenixとAwardが合併というニュースが飛び込んできた。INTERNET Watch の
http://www.watch.impress.co.jp/pc/docs/article/980417/phenix.htmでも報道されている。
BIOSの設定項目が多いAwardと、設定項目が少ないPhoenixとの合併により、新会社の作るBIOSの設定項目は多くなるのか少なくなるのか？
ところで、AMI はどうしたのだろう。
InfoCom には、「米国の電気通信事業における外資規制の変遷と現状」
http://www.icr.co.jp/newsletter/trend/topics/1998/t98K003.html
「電気通信事業に関する規制緩和の動向とその影響」
http://www.icr.co.jp/newsletter/eye/1998/e98003.html
「電子バンキングの発展と2000年問題」
http://www.icr.co.jp/newsletter/trend/series/1998/s98L004.html
という興味深い論考が新たにアップされているのを発見。
ワイアード・ニュースには、「新暗号標準を競うRSA」http://hwj-www.hotwired.co.jp/news/news/technology/story/549.html
という記事がアップされている。
１９９８年４月１７日
当事務所のトップページ、本日中に１万ヒット達成か？
と言っていたら、１７時１２分頃に、あっさり１万ヒットを達成した。
これも皆様のおかげです。ありがとうございます。
これからも、御指導、ご鞭撻のメール、宜しくお願い申しあげます。
今朝、御堂筋を歩いていたら、神戸弁護士会の藤原精吾先生と北新地の交差点で偶然お会いした。
藤原先生は有名な堀木訴訟を上告審まで担当された先生だ。
お元気そうで何よりだった。
インターネットにおける音楽著作物の使用料に関し、周知のとおりJASRACと「ネットワーク音楽著作権協議会（NMRC）」との協議が難航している。
この件につき、日経マルチメディアのNMM News Update 980416_02によると、JASRAC担当者が6月下旬までに使用料率引き下げの譲歩案を含め、暫定合意に達したいと語ったということだ。
日経エレクトロニクスによると、
米MIPS社が、マイクロプロセサの商標侵害を理由に米Lexra社に訴訟を起こした。
http://biztech.nikkeibp.co.jp/biztech/WCS/general/be980416628.html
参議院が、来月11日から、インターネット上で審議の中継実験をかいしするらしい。
素晴らしい。
http://www.zdnet.co.jp/internet/news/9804/17/news06.html
日経マルチメディアのサーバには、「第5回インターネット・アクティブ・ユーザー調査全結果」がアップされている。
調査結果については、http://www1.nikkeibp.co.jp/NMM/9801/nmmq5.html
参照。
「第1回「ECグランプリ」受賞者発表！」という記事も、
http://www1.nikkeibp.co.jp/NMM/ECGP1998/
に掲載されている。
日経マルチメディアは筆者の愛読書のひとつであるが、今月号の「日本の2年先を行くビジネス・モデル！米国Webの新潮流」という記事もなかなか良かった。
米商務省は15日、情報産業に関する現状及び将来の見通しについての報告書
http://www.ecommerce.gov/emerging.htm
を発表して、電子商取引の規模が2002年に現時点の２倍以上（3000億ドル）になるとの見解を示している。
http://www.zdnet.co.jp/news/9804/16/b_0415_main.html
によると、米 RSA Data Security 社が米政府に対し、現在の暗号標準技術であるDESに代わるべき暗号技術の標準案を提出したそうだ。また、同じニュースによると、米商務省William Daley長官が、政府の暗号輸出規制政策は具体的な実行という側面では失敗だったと語ったという。
昨日、竹山宏明弁理士から、新しい STARDUST NEWS が届いた。
竹山先生も頑張っておられる。
竹山先生から転載許可を頂いているので、いつものとおり、この日記に転載する。
STARDUST NEWS の CONTENTSの本文は、
http://user.globe.or.jp/stardust/
をご覧いただきたい。
★ STARDUST NEWS ★(No.211) 19 April,1998
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☆ CONTENTS ☆
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１．記事☆パソコン出願☆竹山 宏明著
☆STARDUST INFORMATION☆
□特許法等の一部を改正する法律案の審議状況
○衆議院通過、参議院審議中。
○同情報は、衆議院ホームページ（http://www.shugiin.go.jp/index.html）
に掲載されています。
（１）衆・議案受理年月日 1998/2/12
参・予備審査議案受理年月日 1998/2/12
（２）衆・付託年月日／衆・付託委員会 1998/3/30／商工
（３）衆・審査終了年月日／衆・審査結果 1998/4/3／可決
（４）衆・審議終了年月日／衆・審議結果 1998/4/7／可決
参・議案受理年月日 1998/4/7
（５）参・付託年月日／参・付託委員会 1998/4/15／経済・産業
□インターネットによる公開特許公報フロントページ検索
及びＰＡＪ検索サービスの開始／特許庁
○サービス開始時期 平成１０年４月１７日（金）
○同サービスは、
特許庁ホームページ（http://www.jpo.go.jp/indexj.htm）
→“特許情報提供サービス”の項目からアクセス
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１９９８年４月１６日
筆者がたまに覗いて見ている Japan Linux Users Groupe (JLUG)
http://www.linux.or.jp/index.html
という素晴らしいページがある。
ところが、このページの冒頭に
「福岡県内からアクセスされる方はまずこちらの 注意事項 を読んでください。 」
と書いてあるのが前から気になっていた。
この「注意事項」を、少し長いが引用すると、
「本ホームページに含まれるコンテンツ及び、そのリンクに関しては 福岡県青少年健全育成条例の 第11条および第15条に含まれる条項を 厳守出来ません。 福岡県内の方がご利用の際に起きるかもしれない不利益に対しては 当方は一切責任を負いません。 上記の点を了承出来ない場合、本ホームページへはアクセスできません。」
と記載されている。
http://www.pref.fukuoka.jp/info/c0520103.htm
がこの条例の本文であるが、
思わず苦笑を禁じ得なかった。
本当に福岡からアクセスしている人は気の毒である。
この条例の経緯については、
毎日新聞社インターネット事件取材班
http://www.mainichi.co.jp/digital/netfile/jamjam/index.html
の９７年６月３０日付け記事を参照されたい。
今朝の新聞によると、自民党通信部会が、不正アクセス、個人情報流出規制のための法整備を検討することになったそうだ。
特許庁は、200万件の特許情報を１７日に特許庁のウェブに掲載する計画を公表した。
昨日、ペンティアムＩＩの400MHZが正式にアナウンスされたようだ。
各社から400MHｚのマシンが一斉に発表された。
これに伴い既存のペンティアムＩＩが値下げされるとのこと。
http://cnet.sphere.ne.jp/News/1998/Item/980415-2.html
に経緯が詳しい。
ZDNet Japan などによると、シリコングラフィックス（ＳＧＩ）もインテルとの提携路線を歩み始めた。買収していたMIPS関係の人員も整理するようだ。
http://www.zdnet.co.jp/news/9804/15/sgi.html
http://www.sgi.com/Headlines/1998/April/strategy_release.html
サイリックスからも300MHzプロセッサM2がアナウンスされている。
http://www.cyrix.com/corpor/press/1998/mii-300.htm
C|NETの、ジャンクメール王サンフォード・ワレスが、公式に退位という記事が面白い。
http://cnet.sphere.ne.jp/News/1998/Item/980415-7.html
日経新聞がコムライン・ビジネスデータ社を相手取り米連邦地裁に著作権及び商標権侵害を理由に起こしていた事件について、差止めと損害賠償請求とが認められた。
昨日付けの毎日新聞社インターネット事件取材班の
http://www.mainichi.co.jp/digital/netfile/jamjam/index.html
参照。
Analyzerの事件でZDNet Japanが
http://www.zdnet.co.jp/news/9804/15/vernadakis.html
に記事を載せている。
「日経マーケット・アクセス」の調査では、本年「3月末のインターネット・ユーザーは970万人、WWWユーザーは630万人」だそうだ。
http://biztech.nikkeibp.co.jp/biztech/WCS/general/bp980415791.html
http://www3.nikkeibp.co.jp/MA/9804.htm
InfoCom ニューズレターに、
［第9回］マルチメディア時代の衛星産業を考える」
という記事がアップされているのを発見。
http://www.icr.co.jp/newsletter/trend/series/1998/s98M009.html
１９９８年４月１５日
昨晩は京都市立芸大のデザイン科の辰巳先生らと会食した。
昨日付けのインターネットウォッチやＮｉｋｋｅｉ Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ Ｎｅｗｓ Ｕｐｄａｔｅによると、本年中に法務省が電子認証の実験システムを構築し、2001年4月の運用開始を予定しているが、電子署名法の制定は通産省の反対などもあり流動的ということだ。
http://www.watch.impress.co.jp/internet/www/article/980414/moj.htm
昨日、米国のゴア副大統領が「次世代インターネット」計画を発表した。
http://cnet.sphere.ne.jp/News/1998/Item/980415-6.html
http://www.ucaid.edu/html/abilene_announced.html
13日、米アドビ社がW3Cに対し画像標準規格を提案した。サンと共同開発したプレシジョン・グラフィックス・マークアップ言語(PGML)というものらしい。
http://cnet.sphere.ne.jp/News/1998/Item/980414-3.html
日経BizTecなどによると、中古ゲームソフト問題で、「TVゲーム専門店協会」（ACES）幹部が15日に見解を明らかにする記者会見を開いた。
http://biztech.nikkeibp.co.jp/biztech/WCS/general/bb980414251.html
夏井先生からご連絡を頂いたが、IntergraphのIntelに対する訴訟は、Intergraphが勝訴したようだ。
詳細は、
http://www.intergraph.com/press98/aprilorder.stm
http://www.zdnet.com/zdnn/content/zdnn/0413/306402.html
http://biztech.nikkeibp.co.jp/biztech/WCS/general/be980415612.html
を参照のこと。
第2回FRIインターネットユーザー調査の結果がでた。
http://www.fujitsu.co.jp/hypertext/fri/cyber/research2/
１９９８年４月１４日
昨日、明治大学の夏井教授にお会いした。
なかなか示唆に富んだお話を多く聞くことができた。
福井県産業情報センターで筆者が行ったセミナーが同センターのサーバにアップされた。
http://www.fukui-iic.or.jp/library/other/internet/report7.html
興味のある人はご覧いただきたい。
HotWired Japan に
「米国ドメイン名システム改革案、再び座礁」
http://www.hotwired.co.jp/news/news/522.html
という記事が載っていた。
ついでに興味深い記事を発見
「メディアの中の暴力は言論の自由と言えるだろうか？」
http://www.hotwired.co.jp/synapse/braintennis/97/37/index.html
国民生活センターのサーバに
インターネットの消費者トラブル[5] プロバイダーに関する消費者トラブル
http://www.kokusen.go.jp/jcic3/news/n-980409.html
が掲載されている。
本日の日経新聞によると
インターネットイエローページの米ライコスが日本進出する。
新聞各紙によると
今月１０日に通産省が、新パソコンLANの調達について企業向け入札説明会で配布したFDが、ウイルスに感染していたらしい。
本家米国 PCWEEK ONLINE
FCC considers fees for phone-to-phone IP services
http://www.zdnet.com/pcweek/news/0413/13eiptel.html
FCC が米国でインターネット電話の課金をどのようにすべきか考慮中という記事。
マイクロソフト社がファイアーフライ・ネットワーク社を買収したことの意味につき
http://hwj-www.hotwired.co.jp/news/news/business/story/516.html
ここからは、インターネットを利用した国際犯罪や国際的法律関係の特集。
これは某マスコミから聞かれた際の資料として作成したもの。
１ ワイアード・ニュース・レポート「FBI、ネット賭博で14名を摘発」
http://www.hotwired.co.jp/news/news/culture/story/320.html
これはドミニカ等のサーバでの「ネット賭博」を主要顧客が米国在住者だという理由で摘発したもの。
２ 山形海外送信事件
これは米国のサーバに「ネットポルノ」を掲載した行為を日本の裁判所が猥褻物陳列罪で有罪としたもの。
園田教授のサーバ
http://w3.scan.or.jp/sonoda/data/yamagata.html
に掲載されている。
３ バヌアツ共和国の会社が富くじを発行した事件で広島、岐阜両県警の合同捜査本部が強制捜査した事件につき、
http://www.asahi.com/paper/media/misc98/misc980205.html
http://www.asahi.com/paper/media/misc98/misc980206.html
１９９８年４月１３日
はい。岡村です。
いつもアクセスありがとうございます。
おかげさまで、遅くとも来週中には１万ヒットを達成する見込みです。
私の予定ですが、本日は地方巡業で、午後に東京地裁の法廷が入っております。
私だって、たまには法廷に立つこともあります。本当にたまにですが。
夕方は、ＳＯＦＴＩＣの会議室をお借りして開催されるインターネット法務関係の私的研究会に参加して参ります。
ということで、本日は一日中留守なので、この報告をもって日記に代えさせていただきます。
その間、事務所では本日夕方、「鬼の居ぬ間に」このサーバのメンテがおこなわれる予定です。（但し本人は「鬼」とは思っていないのですが。）
そのため、ほんの一時的にですがアクセスできなくなり、ご迷惑をお掛けしますが、宜しくお願いします。
夜には運用再開です。
では、行って参ります。
とりあえず、現時点で入ってきているニュースとしては
慶応の村井先生と東京インターネットの高橋氏とが、米政府のドメイン管理案に意見書を提出するよう日本政府に働きかけているという
http://biztech.nikkeibp.co.jp/biztech/biz.cgi/general/bi980410326.html
を参照
１９９８年４月１２日
ZDNNは、司法省 vs. Microsoft 特集を続けている。おそらくこの問題で世界で最も詳しいウェブ上の報道の一つだろう。
http://www.zdnet.co.jp/news/special004.html
これと CNETの「マイクロソフト ＶＳ 司法省」
http://cnet.sphere.ne.jp/News/1998/ms-index.html
とを読めば、たいていのことはわかってしまう。
最近の デジタルTVをめぐる動きについては、
http://cnet.sphere.ne.jp/News/1998/Item/980410-4.html
の「徹底分析! デジタルTV騒動」参照。
イマテックが2月13日にニューヨークの連邦地裁にアップルに対するカラーシンク関連特許侵害訴訟を提起していたのに対し、アップルが、3月に、前記特許無効確認訴訟を提起したらしい。
http://cnet.sphere.ne.jp/News/1998/Item/980411-4.html
Hot wired Japanの web101 に、「スパムって何だ」という特集記事が掲載されている。
http://hwj-www.hotwired.co.jp/web101/
１９９８年４月１１日
昨日、竹山宏明弁理士から、新しい STARDUST NEWS が届いた。
竹山先生から転載許可を頂いているので、この日記に転載する。
なお、STARDUST NEWS の CONTENTSの本文は、
http://user.globe.or.jp/stardust/
をご覧いただきたい。
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★ STARDUST NEWS ★(No.210) 12 April,1998 ☆ CONTENTS ☆
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１．記事☆Ｑ＆Ａ（８５）☆STARDUST編
Ｑ３１８：サービス産業の独禁法違反のガイドライン／公正取引委員会
の紹介
Ｑ３１９：「巡回審判」制度開始／特許庁の紹介
Ｑ３２０：新薬試験／山形地裁判決の紹介
Ｑ３２１：「自動開閉装置」特許権侵害訴訟／名古屋地裁の紹介
Ｑ３２２：少額減価償却資産の取得価額基準の引き下げの紹介
Ｑ３２３：レンズ付きフィルム／米国際貿易委員会の紹介
Ｑ３２４：アップルを特許侵害で提訴／米イマテックの紹介
Ｑ３２５：情報公開法案の紹介
Ｑ３２６：公文書開示求める訴え棄却／前橋地裁の紹介
Ｑ３２７：＜ソフト著作権＞不正使用の情報提供専用電話を設置の紹介
Ｑ３２８：９８年版著作権台帳ＣＤ―ＲＯＭ／日本著作権協議会の紹介
☆STARDUST INFORMATION☆
□特許法等の一部を改正する法律案の審議状況
○同情報は、衆議院ホームページ（http://www.shugiin.go.jp/index.html）
に掲載されています。
（１）衆・議案受理年月日 1998/2/12
参・予備審査議案受理年月日 1998/2/12
（２）衆・付託年月日／衆・付託委員会 1998/3/30／商工
（３）衆・審査終了年月日／衆・審査結果 1998/4/3／可決
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昨日付けの「毎日新聞社インターネット事件取材班」
http://www.mainichi.co.jp/digital/netfile/jamjam/index.html
によると、京都府警が、ネットを利用して、「わいせつなCD-ROMやフロッピーディスクを販売していた男性を逮捕したとのこと。無修正画像とマスク画像とが含まれていたということだ。
従来のネットでの「わいせつ」データ事件では、画像データを「わいせつ物」としてみることにより罪刑法定主義との関係で深刻な問題が出ている。また、誰が見ても単なる機械でしかないディスクアレイを「わいせつ物」とした場合には、ディスクアレイ自体を閲覧者に対し一切陳列したわけではないので、「陳列罪」が成立するというのには強い疑問が呈されている。
これに対し、本件の場合、マスク画像が含まれている点をどのように評価するかはともかくとすれば、ネット上の画像データと違って、CD-ROMやフロッピーディスクは「物」であることを認めやすいだろう。しかも本件では陳列罪ではなく販売罪が問題とされており、CD-ROMなどを「販売」したという事実は認定が比較的容易なのかもしれない。これらの点で、本件は、従来のネット上での「わいせつ」データ事件とは、構造的に､やや異なっているという点に注意しなければならないだろう。もっとも、これは第一印象に過ぎず、深く考えたわけではないので、なお検討を要する。
CNET に興味深い記事が載っている。
http://cnet.sphere.ne.jp/News/1998/Item/980411-1.html
という米版の翻訳記事だ。
最近、AMDはIBMと密接な関係にあるが、INTELとライセンス契約を締結しているIBMなどに製造を委託すれば、AMDが、INTELの特許を侵害することなく、P6バス互換のプロセッサを販売できる可能性があるという記事だ。
この記事の最後に
「インテルはCNETに出資している」
と付記してあるのには驚きを禁じ得なかった。
ネットスケープ Mozilla 次期版のソースコードを公開したネットスケープ社のサイトに
http://casetracker.netscape.com/Bugzilla/
というバグ受付の専用ページがオープンしている。
http://www.wired.com/news/news/technology/story/11458.html
には Will Javagator Be Reborn as Jazilla? という記事が、
http://www.hotwired.co.jp/news/news/technology/story/494.html
には Cryptozilla の記事が掲載されているが、Mozilla のソースコード公開後、「何とか zilla」が花盛りだ。
１９９８年４月１０日
〔速報〕
Judge rules domain fees illegal
つまり米国でネットワークソリューション社のドメイン料徴収を違法とする判決が８日（現地時間）に出された。
連邦地裁の裁判官は、国会に承認されることなく、5000万ドル以上の政府資金がドメイン名登録者から徴収されたことは違法な課税にあたるとした。
http://www.news.com/News/Item/0,4,20930,00.html?st.ne.fd.gif.d
を参照のこと。但し英文。
法務省の電子取引法制に関する研究会が、登記情報を電子化と電子認証制度・電子公証制度の構築を提言する報告書をまとめたそうだ。
本日現在、法務省のサイトにはあがっていない。
ウェブTVのフィルタリングにつき、昨日の日記に書いたとおり、さっそく毎日新聞の山川記者に聞いてみた。
山川記者から聞いた内容を私が勝手に自分の責任で整理すると、
フィルタリングの方法はそれぞれのソフトによって若干方式が異なるようであり、フィルタリングの検索エンジンの詳細なプログラムは発表されていないが、ソフトによって対象となったりならなかったりする。このあたりはウイルスのチェックと同じような感じである。ウェブTVの場合、ソフト的には、97年11月10日付けの「毎日新聞社インターネット事件取材班」のページで紹介されている米スパイグラスの製品をサーバーレベルで利用するようである。
ただこのソフト、サーフ・ウオッチの場合は、この記事にも書いてあるように、「わいせつな画像やひぼう・中傷、暴力表現などを掲載したホームページへのアクセスを遮断。約3万件のホームページを「わいせつ」「暴力」など4つのカテゴリーに分類。アクセスできない分野を設定できる」（前記記事）という内容で、新聞社や裁判所のサイトはもともとアクセス制限の対象になっていないようである。
では、例えば園田先生のサイトの場合、それは何ともいえず、園田先生のサイトにアクセスできないという可能性は否定できない。（談）
なるほど。
そうすると、刑法や公法学者系とか法律実務家系のサイトは全滅する可能性があることになる。
ポケモンの件で、テレビ東京系列で、１１日の午後１時から検証番組を放送する予定ということだ。
米国系のニュースはマイクロソフトだらけ。
まず、ウィンドウズCEの「パームPC」名称問題で、スリーコムと米マイクロソフトは米国時間8日、和解したようだ。今後は「パームサイズPC(palm-size PCs)」と呼ぶことになったらしい。
http://hwj-www.hotwired.co.jp/news/news/business/story/507.html
参照のこと。
米マイクロソフトは
１ ホームページでマイクロソフトのブラウザを宣伝する義務から解放することを伝え、
２ 他方では米新聞５紙に意見広告を出し、
３ 米11州がマイクロソフトを提訴する準備をしている
という。
以上は、
http://www.zdnet.co.jp/news/9804/10/b_0409_main.html
法律と関係ないが、COMDEX Japan '98 で
AMDのK6/300、RIVA128ZX、MATROX G100、各種のAPOLLO MVP3搭載マザーボードが出展されたという。
これらの新パーツを使って改造できる日が楽しみだ。
１９９８年４月９日
本日のメニュー
通産省が「データベースの法的保護の在り方について（中間論点整理(案)）」を出している。
http://www.meti.go.jp/feedback-j/i80325aj.html
おなじく通産省は、「個人信用情報保護・利用の在り方に関する懇談会について」
http://www.meti.go.jp/press-j/information/v80331ad.html
で、３月３１日開催の「個人信用情報保護・利用の在り方に関する懇談会」第１３回会合 議事要旨をアップしている。
８日付けの毎日新聞社インターネット事件取材班は
「ウェブTVがわいせつ情報排除の新機能搭載へ」
という表題。
ウェブTVがわいせつ情報を排除するためのフィルタリング機能を搭載するというものだ。
ユーザー側でフィルタリング機能を使うかどうかを自由に選択できるのであれば良いことだ。
知りたいのは、例えばこのページのように「わいせつ」という言葉があれば内容を判別せずに機械的にフィルタリングの対象とならないかどうかという点である。
そうでないと、このページはともかく、例えば、毎日新聞社インターネット事件取材班の記事や、園田教授のサイトなどは「わいせつ」という言葉だらけなのでフィルタリングされてしまいかねないし（園田先生、山川記者、もしこれを読んでおられたらごめんなさい）、最高裁のサイトに掲載された判例に「わいせつ」という言葉があれば、最高裁のサイトすら読めないという事態が発生することは、かねてから指摘されてきた。
この辺りがどうなってるのかという点を知っている人はいないのだろうか。
一度、この記事を書いた山川記者にでも聞いてみよう。
ポケモン騒動で、郵政省の「放送と視聴覚機能に関する検討会」が中間報告を出して、再発防止を目的に映像表現の自主「安全基準」 を設けることになったそうだ。
本日の各新聞朝刊は揃って報道している。
この「放送と視聴覚機能に関する検討会中間報告（本文）」は
http://www.yusei.go.jp/pressrelease/japanese/new/980406j702.html
に載っている。
ZDNETは、「連邦政府暗号輸出規制の裏をかく『Cryptozilla』」という記事を載せている。
http://hwj-www.hotwired.co.jp/news/news/technology/story/494.html
ネットスケープと暗号技術輸出規制がらみだ。
CNETで少し前に連載が完了した「オンライン大捜査網」
http://cnet.sphere.ne.jp/Guidebook/Finest/index.html
が、非常に面白い。
衛星通信については
「［第9回］マルチメディア時代の衛星産業を考える」
http://www.icr.co.jp/newsletter/trend/series/1998/s98M009.html
が良くまとまっている。
インターネットウォッチは、今頃になってプライバシーマークの報道をしている。
http://sphere.watch.impress.co.jp/internet/www/article/980408/jipdec.htm
いくら何でもニュースが遅すぎやしまいか。これも期待が強すぎるために、そう感じるのか。
（財）日本情報処理開発協会が「プライバシーマーク制度の創設・運用開始について」を公表したのは平成１０年３月２５日のはずだ。
この日記ですら１９９８年４月１日付けでプライバシーマークを紹介している。
ということは、情報法学日記のほうが遥にニュースは早いということか。
今日は、少し辛口の日記になってしまった。
１９９８年４月８日
あれっ、４月６日から、日記の日付が１日ずつ重複してずれていた。訂正。
日経マルチメディアによると、日本フィリップスが5月に発売予定の 音楽CDレコーダは、音質の劣化なくCDへのデジタル・コピーが可能になるが、不正コピー防止機能付きとのこと。
http://www1.nikkeibp.co.jp/NMM/NEWS/9804/98040701.html
参照だが、私的録音録画補償金（著作権法１０４条の２以下）の額の確定は解決していないということ。
日立が、コンテンツ著作権管理で、電子透かしと楕円曲線暗号の組み合わせという新技術を開発したそうだ。
http://www1.nikkeibp.co.jp/NMM/NEWS/9803/98032701.html
電子透かしで埋め込む著作権者のID情報などの認証に、楕円曲線暗号による電子署名を使用するとのことらしい。
新聞各紙はソニーとマイクロソフトとが、デジタル家電で提携という記事ばかり。
詳細は例えば
http://www.nikkei.co.jp/cyspecial/mm.html
参照。
もっとも、すぐに更新されて消えてしまうのだろう。
読売のサイトの「パソコン便利帳」というニュース記事の特集（ノウハウ集ではない）を発見
http://www.yomiuri.co.jp/yomidas/pc/pc.htm
PC-webzineに
「パスワードで安心していませんか 個人認証」という記事
http://www.pc-webzine.co.jp/techcenter/pasocon/ninsho.html
朝日新聞で、大前純一氏が、シリコンバレーリポートを書いている。
http://www.asahi.com/tech/silicon/silicon.html
本日のZDNET NEWS は、「インターネット広告売上'97年末に大幅な伸び」という記事
http://www.zdnet.co.jp/news/9804/07/ad.html
と、「Netscapeは本当にNTに戦いを挑むのだろうか？」
http://www.zdnet.co.jp/news/9804/07/berst.html
という記事を掲載。
１９９８年４月７日
米政府のドメイン名問題に関する公聴会の様子の続報が次の箇所に載っている。
http://hwj-www.hotwired.co.jp/news/news/business/story/473.html
日経マルチメディアによると、ネット上で外貨決済サービスが開始されるようだ。
http://ad.nikkeibp.co.jp/NMM/NEWS/9804/98040601.html
ワイアード・ニュース・レポートによると、マイクロソフト相手に新たな独禁の訴訟が起こりそうだ。
http://hwj-www.hotwired.co.jp/news/news/business/story/481.html
ZDNET NEWS も、
http://www.zdnet.co.jp/news/9804/07/doj1.html
http://www.zdnet.co.jp/news/9804/07/doj2.html
で、米司法省対マイクロソフト問題を報道。
１９９８年４月６日
Daily BCN
のWeekly BCN1998年4月6日号に、久保田裕氏の「中古ソフトの流通問題を問う」という論考が掲載されている。
中古ソフト問題に関する論考だ。
BCNには「法律ヘルプデスク」という連載もある。
http://www.computernews.com/weekly/fr1/new_fr1.htm
である。
asahi.com の
「サンノゼ・マーキュリー・ダイジェスト」
http://www.asahi.com/tech/index.html
には、
暗号化技術の輸出規制継続により、米経済が今後５年間で最低３５０億ドルの損失を発生させる見込みという報告
イスラエルで、国防総省のコンピューター不正アクセス事件の容疑者Analyzerを天才として英雄視する動向
などがレポートされている。
１９９８年４月５日
米財務省秘密検察局偽造通貨部門担当特別監察官が３月１日の議会聴聞会で、コンピュータを使ったインクジェットプリンタによる紙幣の偽造が増加しているので法律を強化すべきだと語った。
http://hwj-www.hotwired.co.jp/news/news/culture/story/469.html
cnet によると
米連邦通信委員会は、4月10日に議会へ提出予定の報告書で、ネット電話会社を長距離電話会社として規制の対象とすべきか、定義の明確化をめざして検討を行なっている。
http://cnet.sphere.ne.jp/News/1998/Item/980404-2.html
米ポートランドの連邦地方裁判所は、３月27日の判決で、ネットワークでの児童ポルノ売買など防止する目的で設けられた連邦児童ポルノ法につき、現実の子供を被写体としないものまで児童ポルノに該当するとするのは違憲になるとした。
http://cnet.sphere.ne.jp/News/1998/Item/980404-3.html
米政府のドメイン名問題公聴会の様子は次のニュース。
http://cnet.sphere.ne.jp/News/1998/Item/980404-5.html
１９９８年４月４日
郵政省が平成９年度「通信利用動向調査」の結果を「継続調査結果の推移」もまじえて３月３１日付でウエブにアップした。
これによると、「世帯のマルチメディア化が大きく進展」し、「企業ネットワークが着実に拡大」した、「インターネットの利用率は世帯(3.3%→6.4%)・事業所(5.8%→12.3%)共に倍増」という。
http://www.zaimu.yusei.go.jp/tokei/tdmokuji.html
昨日付けの毎日新聞社インターネット事件取材班
http://www.mainichi.co.jp/digital/netfile/jamjam/index.html
では、昨日触れたプライベートアドレスの逆引きの障害のニュースと並んで、わいせつCD-ROMを電子メールでセールス販売していた男が警視庁保安課と麹町署に逮捕」されたいう記事。
Usenet内に蔓延するジャンクメールの削除活動を行っていたグループが、疲れ果てて削除活動中止のストライキをするというニュースは、
http://www.zdnet.co.jp/news/9804/03/usenet.html
http://cnet.sphere.ne.jp/News/1998/Item/980403-6.html
２日、Dell Computerは、現実に提供できる見込みがないソフト「Dell Software Suit」eをバンドルすると約束して95年に製品を販売したとして、米連邦取引委員会（FTC）から司法取引により罰金を言い渡された。
http://www.zdnet.co.jp/news/9804/03/dell.html
１日、米国下院の司法委員会は、WIPO所有権条約に則った法律を承認した。今後、下院本会議にかけられる。これは、音楽のオンライン配信に使用されるコピープロテクト外し技術の開発や販売を違法とした法案で、Howard Coble下院議員が提案していたものという。
米PLAYBOY誌は、Five Senses Productions 社と同社経営者のFrancesco Sanfilippo 氏に対し、同社のウェブにPLAYBOY誌からコピーした写真を掲載していた行為が著作権侵害に当たるとする損害賠償請求訴訟で、２日、カリフォルニア州の連邦裁判所で勝訴した。
以上は、
http://www.zdnet.co.jp/news/9804/03/pirates.html
ZDNET、Cnet Brief、Wired News といった米国系オンライン誌は本当に充実している。国内系もがんばってほしい。
１９９８年４月３日
プライバシーマークの続報。
（財）日本情報処理開発協会のサイトに「個人情報に係る説明会のご案内」が掲載されている。
４月１７日に東京で、４月２３日に大阪で説明会が開催される。
筆者も大阪の説明会に出席することにした。
詳細は
http://www.jipdec.or.jp/security/HAPPYO980331/setumeikaiANNAI.htm
を参照。
JPNICが「プライベートアドレスの逆引きの障害について」というのをアナウンスしている。
http://www.nic.ad.jp/topics/archive/1998040201.html
３月31日、米議会上院で、民主党Joe Lieberman上院議員および共和党Judd Gregg上院議員によって、州や自治体がインターネット関連サービスに課税することを3年間禁止するという新たなネット課税禁止法案が提出されたそうだ。
ノートパソコン用のモバイルPentium IIの233MHz版と266MHz版が発表された。
各種の報道によると、MMXペンティアムと比べて、速度は大差なく、消費電力は倍なので困ったということだ。フローティング演算は速いそうだが、ノート用ではあまり意味がない。
昨日付けの毎日新聞社インターネット事件取材班
http://www.mainichi.co.jp/digital/netfile/jamjam/index.html
によると、
日弁連が、風俗営業法改正案に対し、３日の最終的な検討を経て「見解」を公表する予定ということだ。
日弁連人権擁護委員会とコンピューター研究委員会の2委員会が検討してきたという。
１９９８年４月２日
今日の日経朝刊に、著作権がらみの興味深い記事が載っていた。
「ミュージックコピーライトエージェンシー（ＭＣＡ）」という団体が、来週中にも、文化庁に対し、音楽著作権の管理団体としての認可を申請する予定だという内容だ。
これまで著作権管理の仲介業務は、いわゆる仲介業務法に基づき、文化庁の認可を要し、音楽著作権管理の仲介業務は、事実上、ＪＡＳＲＡＣによる一元管理体制だった。
ＪＡＳＲＡＣのシステムでは、著作権管理を一度信託してしまうと、著作権者自身すら使用許諾権を失うというシステムになっている。
これに対し、昨年10月20日、（社）日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会が「著作権集中管理に法的規制は必要ない！」という意見書を公表して反旗を翻した。
この意見書は、
http://www.jpsa.or.jp/oshirase/1997/houteki/cpmanage.htm
に掲載されているが、その要点は、「コンテンツ市場の活性化のためには、仲介業務を自由競争にし、権利者及び利用者の選択肢を増やすべき！」というものであり、詳しくは、
「著作権等の集中管理そのものに反対している訳ではない」が、「コンテンツの集中管理に国や行政が介入して、指定団体が特定分野を独占的に管理すると、著作権使用料等において競争原理が働かず、交渉の余地がなくなり、利用者は高い使用料を払わざるを得なくなる。権利者側にとっても、高額な使用料負担による利用者の利用控えが進み、本来発生するはずの経済的還元を得る機会を失う。従って、今後このような傾向が進むと、コンテンツの権利者は、自由競争でかつ選択肢が多い海外の仲介業務団体に権利信託を委ねたり、またコンテンツの利用者は、日本の著作権集中管理団体の管理する著作物の利用を避けて、海外の著作物を利用してデジタル化製品を開発したり、海外にサーバーをおいてコンテンツを発信したりするなど、日本の法的規制の適用を回避するようになることが予想される。ひいては、日本のコンテンツ市場が空洞化する恐れがあると懸念している。」
というものだ。
前述のＭＣＡの申請は、音楽著作権の仲介業務に基づく管理に関し、自由競争を促進し、権利者及び利用者の選択肢を増加させる働きを持っている。
１９９８年４月１日
今日から４月に入った。
郵政省が、ドメイン・ネーム管理に関する米政府案に対し、コメントを提出したようだ。
http://biztech.nikkeibp.co.jp/image/cgi/bizfrm.cgi/internet/bi980331303.html
が情報ソース。
上記報道発表は郵政省のサーバには載っていない。
しかし、郵政省のサーバ上に「子供たちが自由にインターネットを活用できる環境づくりを目指して………「教育分野におけるインターネットの活用促進に関する懇談会」の第２回が開催される ……… （第2回の模様を公開）」という記事が載っていた。
http://www.yusei.go.jp/whatsnew/edu_inet.html
久しぶりに、「伝説のクラッカー」ケビン・ミトニックに関する公判の記事がzdnetに。
http://www.zdnet.co.jp/news/9803/30/mitnick.html
http://www.zdnet.co.jp/news/9803/31/mitnick.html
http://www.zdnet.co.jp/news/9803/11/mitnick.html
面白いページを発見した。
財団法人日本情報処理開発協会（ＪＩＰＤＥＣ）がやっている「プライバシーマーク付与の申請受付について」
http://www.jipdec.or.jp/security/HAPPYO980331/fuyoshinseiUKETUKE.htmである。
通商産業省「民間部門における電子計算機処理に係る個人情報の保護に関するガイドライン」（平成９年３月４日通商産業省告示９８号）
に基づき、電子店舗その他のホームページなどにプライバシーマークを掲載するということだ。
Netscape Communications社が、予告どおり、昨日、「Communicator 5.0」のソースコードをmozilla.orgで公開したようだ。
本日付けのインターネットウォッチ
http://sphere.watch.impress.co.jp/internet/www/article/980401/ntscape.htm
を見られたい。
Shop Fiesta
が、３月３０日よりＳＥＴ(Secure Electronic Transaction)対応のクレジットカード電子決済の試行を開始した。
（END）