１９９８年５月３１日
まずは、ニュース。
「フィルタリング不在で訴えられた図書館」
http://cnet.sphere.ne.jp/News/1998/Item/980530-5.html
「W3Cがベクトルグラフィック仕様を検討へ」
http://cnet.sphere.ne.jp/News/1998/Item/980530-4.html
「インターネット接続しているPCの数は4500万に」
http://www.zdnet.co.jp/magazine/pcmag/9805/t980528a.html
「バナー広告を超える新手法，ダブルクリックが「スポンサーシップ広告」を発表」
http://www.zdnet.co.jp/internet/news/9805/29/news01.html
「法律とサイバースペース関係 リソース集 （LINK）」
に、以前からご要望があった「大学法学部」の項目をプラスした。
まだ試験運用中であるが、ご利用いただきたい。
１９９８年５月３０日
米インテルに対する反トラスト法違反での提訴が実行されるかどうか、米連邦取引委員会(FTC)が決定手続の最終段階を迎えている。
http://cnet.sphere.ne.jp/News/1998/Item/980529-1.html?mn
http://www.zdnet.co.jp/news/9805/29/intel.html
http://www.zdnet.co.jp/news/9805/29/cooper.html
そのインテルが、同社のマイクロプロセッサを実際のクロック周波数を高い製品と偽って速い表示して販売していた業者に対し訴訟を提起し、裁判所による出荷差止め命令が出た。
http://cnet.sphere.ne.jp/News/1998/Item/980529-4.html
「インターネット上のポルノ放置でドイツのプロバイダーに有罪判決」
http://www.watch.impress.co.jp/internet/www/article/980529/comp.htm
http://www.news.com/News/Item/0,4,22525,00.html
「今度はHPがXeroxを提訴」
http://www.zdnet.co.jp/news/9805/29/hp1.html
「後藤弘茂のWeekly海外ニュース
Microsoft裁判、今回はいよいよOS独占支配の維持が問題に」http://www.watch.impress.co.jp/pc/docs/article/980529/kaigai01.htm
「郵政、個人情報保護ガイドライン改正。犯罪捜査にも対処」
http://www.watch.impress.co.jp/internet/www/article/980528/mpt.htm
毎日新聞社インターネット事件取 材班
「ネット利用訪販業者摘発」
http://www.mainichi.co.jp/digital/netfile/jamjam/9805/29-2.html
「ネットで共犯募集」
http://www.mainichi.co.jp/digital/netfile/jamjam/9805/29-1.html
１９９８年５月２９日
法務省民事局第四課によると、会社の印鑑証明交付申請がカード式になる。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji12.htm
法務総合研究所研究部紀要の概要に関するページを発見
http://www.moj.go.jp/HOUSO/houso04.htm
「Microsoft上級副社長は「消費者のチョイス拡大」を強調」
http://www.zdnet.co.jp/news/9805/28/ballmer.html
「英国の暗号戦争」
http://www.hotwired.co.jp/news/news/724.html
３大都市圏で2003年から地上波デジタル本放送が開始される予定だ。
これは本日の日経朝刊。
弁理士の竹山先生より、STARDUST NEWS ★(No.217) 31 May,1998 が届く。
CONTENTSは次のとおり。
記事☆Ｑ＆Ａ（９１）☆STARDUST編
Ｑ３５５：＜著作権侵害＞三島由紀夫氏遺族が損賠提訴の紹介
Ｑ３５６：＜商標＞立体商標の紹介
Ｑ３５７：＜著作権法＞インターネット上の著作権法違反事件の紹介
Ｑ３５８：＜特許情報＞「特許電子図書館」設置の紹介
Ｑ３５９：＜特許庁＞「訂正請求の際の請求項の増加について」
の紹介
Ｑ３６０：＜特許庁＞「訂正請求の補正の運用について」の紹介
いつものとおり、内容はhttp://user.globe.or.jp/stardust/
まで。
今から鹿児島へ出張。
１９９８年５月２８日
おかげさまで、本日昼過ぎ、当トップページ
http://www.law.co.jp/cyberlaw1.asp
は１万５０００ヒットを記録した。
４月１７日に１万ヒット達成なので、その後、１ヶ月と１０日少しの間で５０００ヒットの計算になる。
法律のページなのに、一体誰がそんなに読んでくれているのだろう。
ログによると、民間企業以外に某官庁や各大学も多い。
読者の方、お気軽にメールを下さい。
毎日新聞社インターネット事件取材班
「勤務時間中にわいせつメール 北海道の町職員、処分へ」
http://www.mainichi.co.jp/digital/netfile/jamjam/9805/27-1.html
「ブラウザ市場の競争は本当に阻害されているか？」
http://www.zdnet.co.jp/news/9805/27/browser.html
「NTTが公開鍵を利用した暗号化ソフトを開発」
http://www.zdnet.co.jp/pcweek/web_wire/9805/28/p-019.html
Software industry wields fine-print attack
http://www.mercurycenter.com/columnists/gillmor/docs/dg052698.htm
「独占禁止法違反行為に係る民事的救済制度に関する研究会（第２回）」
http://www.jftc.admix.go.jp/pressrelease/98.april/980417/title.html
Taiwan PC Now というページがある。
http://akkord.com/dir1/twnpcindex.html
台湾ＰＣ界のヘッドラインニュースを日本語で伝えるというもので、なかなか興味深い。
「台湾 PC ニュース」というメールニュースも流しており、その中には、
「5/25/98 経済日報
コンピューター製品反コピー連盟基金設立を要求
ソフト業者は連名で蕭万長行政院院長に意見書提出
連盟解散を訴え、行政院に基金会設立を要求」というニュースもあった。
１９９８年５月２７日
「休暇でも通信の束縛から逃れられない人たち」
http://www.zdnet.co.jp/news/9805/26/vacation.html
これを書いている私と、これを読んでいるあなたのことなのか。
「通信白書」つまり「平成１０年 通信に関する現状報告」の全文が、今年からインターネットで公開された。
http://www.yusei.go.jp/policyreports/japanese/papers/index-98wp.html
「米政府から今週にもドメイン管理の改革最終案」（本文）
http://www.zdnet.co.jp/news/9805/26/domain.html
「増える企業向けのフィルタリングツール」
http://www.zdnet.co.jp/news/9805/26/filter.html
「トラブル経験者は9割近く，でも解決は自助努力」
http://www.zdnet.co.jp/internet/news/9805/26/news03.html
野村総合研究所が実施した1998年5月25日付け「情報通信利用に関する第３回実態調査」が公表されている。
http://www.nri.co.jp/nri/news/980525.html
だが、上記記事は、この調査に基づいている。
「MS対司法省の争いの勝者はSteve Jobs氏？」
http://www.zdnet.co.jp/news/9805/25/cooper.html
毎日新聞社インターネット事件取材班
「クレジット番号が流出 プロバイダー会員のカード停止」http://www.mainichi.co.jp/digital/netfile/jamjam/index.html
「PGPの公開鍵サーバーがJPNICに移転」
http://www.watch.impress.co.jp/internet/www/article/980526/pgp.htm
１９９８年５月２６日
昨日付けの毎日新聞社インターネット事件取材班
http://www.mainichi.co.jp/digital/netfile/jamjam/index.html
によると、自社さ3党は、22日、「児童ポルノ処罰法案」を国会に提出したようだ。
http://www.shugiin.go.jp/top/gian.htm
によれば
議案種類 衆法
議案提出回次 142
議案番号 26
議案件名 児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護
等に関する法律案
議案提出者 森山眞弓君外四名
衆・議案受理年月日 1998/5/22ということだ。
日弁連の
「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律案」及び「刑法の一部を改正する法律案」に対する意見書
は、次の箇所にある。
http://www.nichibenren.or.jp/sengen/iken/980501_1.htm
ついでに日弁連の「文化庁作権審議会マルチメディア小委員会ワーキング・グループ （技術的保護・管理関係）中間まとめに関する意見書」
というのも、次の箇所にアップされている。
http://www.nichibenren.or.jp/sengen/iken/9805.htm
「米政府から今週にもドメイン名管理の最終案」
http://www.zdnet.co.jp/news/9805/26/b_0525_main.html#1
「急速に自動化へ向かうオンライン商取引」
http://www.zdnet.co.jp/magazine/pcmag/9805/t980522a.html
１９９８年５月２５日
昨晩、「電子ネットワークと個人情報保護」（ベータ版）をアップした。
http://www.law.co.jp/okamura/jyouhou/kojinjyouhou.htm
である。
ご覧頂きたい。
「個人情報保護の機運高まる、適切な事業者にはホームページに明示するロゴを発行」
http://biztech.nikkeibp.co.jp/biztech/biz.cgi/general/bi980522440.html
と関連した論考だ。
当サイトの北岡弘章ホームページ
http://www.law.co.jp/kitaoka/kitaoka-top.htm
に、明治大学法学部夏井高人教授から開設お祝いの言葉を頂いた。
夏井教授のご許可を得て、掲載した。
「法律家がホームページを創るということ」
http://www.law.co.jp/kitaoka/greeting_to_Kitaoka.htm
である。
これについてもご覧頂きたい。
夏井先生、ありがとうございました。
その夏井先生のサイトに、
アメリカ合衆国「1998年デジタル・ミレニアム著作権法」（仮訳）
(1998/05/25改訂版)がアップロードされた。
http://www.isc.meiji.ac.jp/~sumwel_h/doc/code/bill-1998-c.htm
また、1998年5月19日に下院を通って上院に回っている
アメリカ合衆国「1998年収集情報不正利用禁止法」（仮訳）
もアップされている。
http://www.isc.meiji.ac.jp/~sumwel_h/doc/code/bill-1998-d.htm
どちらも貴重である。
今のところ、他にめぼしいニュースなし。
１９９８年５月２４日
今日のニュース。
「ネット課税に履行猶予」
http://hwj-www.hotwired.co.jp/news/news/culture/story/702.html
「暗号技術著作権争い」
http://hwj-www.hotwired.co.jp/news/news/technology/story/703.html
米CERTは、UNIXのDNSサーバープログラム「named」へのアタックが続発と警告
http://www.watch.impress.co.jp/internet/www/article/980522/named.htm
http://www.cert.org/advisories/CA-98.05.bind_problems.html
弁理士の竹山先生から届いた STARDUST NEWS (No.216) 24 May,1998
記事☆Ｑ＆Ａ（９０）☆STARDUST編Ｑ３５０：不公正貿易の是正求め報告書
／産業構造審議会（通産相の諮問機関）の紹介
Ｑ３５１：二○○五年特許行政ビジョン／特許庁の紹介
Ｑ３５２：商標についての新聞記事の紹介
Ｑ３５３：ＥＰＣの優先権翻訳文提出期間の紹介
Ｑ３５４：著作権法関連の最近の論文（雑誌の特集記事）の紹介
いつものように、詳細は、http://user.globe.or.jp/stardust/
を参照のこと。
１９９８年５月２３日
今日のニュース。
毎日新聞社インターネット事件取材班
http://www.mainichi.co.jp/digital/netfile/jamjam/index.html
5月22日付け記事
「風営法改正問題点を伝えたい 週刊アスキー編集長に聞く」
「「児童ポルノ処罰法案」に異論相次ぐ」
以下、MS関係。
「MS反トラスト訴訟，公判開始は9月8日 Win 98は「出荷前倒し」の計画も」
「当局側の「動かぬ証拠」はどれだけの意味を持つか」
http://www.zdnet.co.jp/news/9805/22/ms1.html
「Microsoftの次の悪夢 司法省より嫌な相手」
http://www.zdnet.co.jp/news/9805/21/berst.html
「ウィンドウズ98マーケティング合戦」
http://cnet.sphere.ne.jp/News/1998/Item/980522-6.html
「マイクロソフトの契約内容緩和を歓迎するOEM各社」
http://www.zdnet.co.jp/pcweek/web_wire/9805/22/p-002.html
Amazon.com
が、日本語のページを組んでいることを知った。
http://www.amazon.com/exec/obidos/subst/japanese/help/tour.html/002-6169267-8036461
これは洋書輸入に助かるという人が多いだろう。
「著作権フォーラム」
http://www.atclub.co.jp/1st/chosakuken/index.html
というのがあることを知った。
その中に、「情報法学」とはうまい言葉を作ったものだと言って評価していただけるのは有り難い。
しかし、「情報法」というのは筆者の造語ではない。
例えば、東京大学の浜田純一先生は情報法のご専攻として名高いし、
千葉大学 法経学部 法学科 木村順吾先生は、「情報政策法」「情報通信法」のご専攻だ。
筆者は４つの大学の講師を兼任しており、専門は「情報法」だ。
むしろ「サイパー法」というほうが妥当かもしれない。
１９９８年５月２２日
今日のニュース。
「インターネット上の音楽配信に関する著作権使用料について暫定的規定を作成」
http://www.watch.impress.co.jp/internet/www/article/980521/jasrac.htm
「日本ペンクラブ、作家の“電脳意識”を調査」
http://biztech.nikkeibp.co.jp/biztech/biz.cgi/pc/bp980521165.html
「免税サイバースペースを望むのは豊かな国だけ」
http://www.hotwired.co.jp/news/news/696.html
米通信衛星「ギャラクシー4」が故障したので、19日から全米でポケットベル送受信が不能になったというニュース。
http://cnet.sphere.ne.jp/News/1998/Item/980521-1.html
http://cnet.sphere.ne.jp/News/1998/Item/980521-2.html
http://www.watch.impress.co.jp/internet/www/article/980521/pager.htm
「暗号破りのすすめ ――「RC5クラッキングコンテスト」入門」
http://www.watch.impress.co.jp/internet/www/article/980521/rc5.htm
「論争開始から13年 定着するか「クラッカー」の用語」
http://www.zdnet.co.jp/news/9805/21/zdtv.html
「RSAがネットワーク・アソシエーツを提訴」
http://cnet.sphere.ne.jp/News/1998/Item/980521-6.html
「包囲攻撃を受けるウインテル。
MSだけでなくインテルも標的に連邦政府がインテルへの独占禁止法訴訟を起こす構え」
http://www.zdnet.co.jp/pcweek/archives/980522/980522p0501.html
「アプレットを使ったホスト端末エミュレータの基本特許が米国で成立」
http://biztech.nikkeibp.co.jp/biztech/biz.cgi/general/bc980521197.html
「通信の融合化からIPへの統合化に向けて〜米国xDSLの進展〜」
http://www.icr.co.jp/newsletter/trend/topics/1998/t98K005.html
「巨大電話会社がグローバル企業になれない理由」
http://www.icr.co.jp/newsletter/eye/1998/e98004.html
「無料化する新聞サイト
サンノぜ・マーキュリーが完全無料化 ネット上の競争激化を反映」http://www.asahi.com/tech/silicon/silicon.html
新たに目に付いた論文
橋爪宏達「ネットワークによる学術情報流通」
http://www.dl.ulis.ac.jp/DLjournal/No_1/hashizume/hashi.html
寺本振透弁護士
知的財産（権×）宣言
http://www.hotwired.co.jp/wiredmagazine/4.06/teramoto406.html
１９９８年５月２１日
今日もニュースは多い。
まず、著作権法関係
「DECとIntelの著作権問題関連記事インデックス」
http://www.watch.impress.co.jp/pc/docs/article/980520/dec.htm
「米下院、データベース保護法案を可決」
http://cnet.sphere.ne.jp/News/1998/Item/980520-6.html
Digital Millennium Copyright Act of 1998 [S.2037] （米デジタルミレニウム著作権法）の
SOFTICによる仮訳が、http://www.softic.or.jp/IR/archive/S_2037_PCS-J.html
にアップされた。
但し、司法委員会通過段階のものだ。
「JASRACとネットワーク音連協、著作権料支払いの暫定規定作成で合意」
http://biztech.nikkeibp.co.jp/biztech/biz.cgi/general/bc980520189.html
セキュリティ関係
「国務省はシステム侵入に無力？ 米検査院が実験で侵入成功」
http://www.watch.impress.co.jp/internet/www/article/980520/usdos.htm
毎日新聞社インターネット事件取材班
「個人情報が流出 調査会社のサイトから」
http://www.mainichi.co.jp/digital/netfile/jamjam/9805/20.html
電子商取引関係
「非関税を1999年まで継続 WTO閣僚会議の電子商取引に関する特別宣言」
http://www.watch.impress.co.jp/internet/www/article/980520/wto.htm
「W3Cがプライバシー保護システムの草案」
http://cnet.sphere.ne.jp/News/1998/Item/980520-5.html
関連記事
http://www.watch.impress.co.jp/internet/www/article/980520/p3p.htm
http://www.hotwired.co.jp/news/news/698.html
昨日の通産省「インターネットサーフデイの実施について」関連のニュース補足。
http://biztech.nikkeibp.co.jp/biztech/biz.cgi/internet/bi980520430.html
http://www.watch.impress.co.jp/internet/www/article/980520/miti.htm
「NTやMSオフィスも提訴対象か」
http://cnet.sphere.ne.jp/News/1998/Item/980520-1.html
新たに当事務所のリンク集に加えたもの。
大阪大学から名古屋大学法学部へ変わられた加賀山茂先生（民法）のサイト
http://www.ky.xaxon.ne.jp/~kagayama/
消費者法関係の論文も掲載されている。
NEC Systems Laboratory, Inc. 「インターネット・ビジネス・センター」というサイトを発見
http://usa.cplaza.ne.jp/_ibc/index.html
なかなか有益なコンテンツがぎっしり詰まっている。
１９９８年５月２０日
司法省対マイクロソフトの訴訟は、今日も記事の中心となっている。
http://www.zdnet.co.jp/news/9805/19/b_0518.html
http://cnet.sphere.ne.jp/News/1998/news.html?ctb
に、ヤマのように多くの記事が並んでいる。
CNET連載の「W3Cの内幕」
http://cnet.sphere.ne.jp/Guidebook/Inside/index.html
が完結した。
さて、国内のニュースだが、今朝の日経朝刊によると、
通産省が2000年度までに、企業の情報システムに関する安全評価制度を作るそうだ。
また、おなじく通産省は、極めて多数のインターネット通信業者に対し、訪問販売法違反で警告したようだ。
平成１０年５月１９日付け産業政策局消費経済課「インターネットサーフデイの実施について」
http://www.meti.go.jp/topic-j/e8safu1j.html
参照のこと。
筆者は、すでに
日本弁護士連合会「自由と正義」1996年6月号に寄稿した
「インターネット上での商品販売は通信販売になるので、カタログショッピング等と同じく訪問販売法八条以下の規定が適用されることになるが、残念なことに我国のサーバは同法を遵守しているものばかりではないというのが現状である。」
として、警告を発していた。
http://www.maido.ne.jp/maido/useful/law/oka-bun02.html
で読めるので、ご覧頂きたい。
明治大学夏井高人教授のサイト
http://www.isc.meiji.ac.jp/~sumwel_h/
に、
園田寿＝北岡弘章著「不正アクセスと刑法」を転載いただいた。
http://www.isc.meiji.ac.jp/~sumwel_h/junc/cmp_crime/cmp_crime-1998-3.htm
である。
夏井先生、園田先生、ありがとうございました。
リンク集への新しい掲載情報
「下関中央公証役場」
http://www1.nisiq.net/~digi-ox/
各種公正証書、や公証人・公証制度について紹介している。「公正証書の作成」
http://www1.nisiq.net/~digi-ox/japanese.htm
には「遺言公正証書」などなど、いっぱい説明が詰まっている。
『現代「遺言」事情』
http://www1.nisiq.net/~digi-ox/gendaiyuigonjijou-p.htm
というのもある。
新聞をグラフィックス化したものなので少し重いのが難点。
しかし、公証役場ならではの実務的に有用なサイト。
是非、ご覧頂きたい。
１９９８年５月１９日
遂に、わがメインのページから「工事中」マークが外れた。
ささやかながら、北岡弘章弁護士のホームページがオープンしたからだ。
http://www.law.co.jp/kitaoka/kitaoka-top.htm
関西大学 法学論集 第４７巻 第６号（１９９８・２）に掲載された、同弁護士と関西大学教授園田寿先生との共同論考
「不正アクセスと刑法」
が掲載されているので、見ていただきたい。
園田先生、昨夜はお疲れさまでした。
当事務所のリンクページに、
広島大学 法学部 西谷元先生 （国際法）
http://yamato.eco.hiroshima-u.ac.jp/hajime/index.html
を、先生のリンクのご同意を得て追加した。
「国際法文献検索システム」http://yamato.eco.hiroshima-u.ac.jp/illrs/n_ken97a.html
を中心に掲載されており、必見のページだ。
さて、ニュースはといえば、
遂に司法省がマイクロソフトに訴えを提起した。
http://www.zdnet.co.jp/news/9805/18/msdoj.html
http://www.watch.impress.co.jp/pc/docs/article/980519/ms3.htm
http://www.zdnet.co.jp/news/9805/18/berst.html
http://www.zdnet.co.jp/news/9805/18/msdoj.html
http://www.zdnet.co.jp/news/9805/19/ms4.html
http://www.zdnet.co.jp/news/9805/19/ms3.html
http://www.zdnet.co.jp/news/9805/19/ms2.html
この問題については、本日の日経朝刊の分析が興味深かった。
その他のニュース
「3Com製スイッチのパスワードネットで漏洩」
http://www.zdnet.co.jp/news/9805/18/3com.html
「リムネットが会員に不正アクセスについて警告」
http://www.watch.impress.co.jp/internet/www/article/980518/rim.htm
１９９８年５月１８日
「ゴア：第一にプライバシー保護
ワイアード・ニュース・レポート」http://www.hotwired.co.jp/news/news/674.html
「ゼロックス、特許をめぐりHPを告訴 ロイター 」
http://www.hotwired.co.jp/news/news/672.html
「AT&Tグループ、クエストとアメリテックの提携に対し提訴
ワイアード・ニュース・レポート 」http://www.hotwired.co.jp/news/news/670.html
日経のサイトによると、Microsoftと司法省との交渉が決裂し、ゲイツが法廷で争うしかないと宣言したそうだ。
日経 BizTechも
「米政府、米MSの和解交渉行き詰まる―MSが司法省の再提訴を示唆」
http://biztech.nikkeibp.co.jp/biztech/biz.cgi/general/bp980517137.html
という最新ニュースを掲載。
おなじ日経 BizTechに
「ドメイン名改革修正案、今週公表する」
---マガジナー米大統領顧問に単独インタビューhttp://biztech.nikkeibp.co.jp/biztech/biz.cgi/general/bi980515412.html
という記事が出ている。
「ニフティ、インターネット経由でのメール送受信でセキュリティを強化」
http://biztech.nikkeibp.co.jp/biztech/biz.cgi/internet/bi980515414.html
という話題も。
１９９８年５月１７日
引き続きMicrosoft関係のニュース。
「和解に至れないMSと司法当局 再び提訴が間近に」
http://www.zdnet.co.jp/news/9805/17/ms.html
「続く両者の和解交渉 その内容は」
http://www.zdnet.co.jp/news/9805/15/ms.html
マイクロソフト：「訴訟の可能性」
http://cnet.sphere.ne.jp/News/1998/Item/980516-2.html
結局、和解はだめで、訴訟となるようだ。
その他のニュース
「ゴア副大統領、ネットのプライバシー保護を要求」
http://cnet.sphere.ne.jp/News/1998/Item/980516-4.html
インドネシア暴動のニュース。
知人が現地にいたり顧問会社の子会社が現地にあるため心配なので、ネットで調べてみた。
久しぶりにインターネットのすごさを感じる瞬間。
インドネシアのジャカルタで日本語教師をしている人（横浜出身）のホームページでジャカルタ暴動のニュースを日本語で伝えているのを発見。
http://www.geocities.co.jp/HeartLand/5336/
インドネシア在住の「TARA」さんのホームページ
http://members.tripod.com/~tara777/
には、日本語で、
「ごめんなさい、今日とりあえずシンガポールへ退避します
残られる方々、くれぐれもお気を付けて下さい
世界中からの応援メール、ありがとうございます！！」
との記載と状況説明とがある。
彼は、震災後の神戸からジャカルタに赴任して、今回の暴動にあったということだ。
これに対し、在インドネシア日本大使館のページ
もみてみたが、何も伝えていない。
外務省そのもののサイト
http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/joho/a_indonesia.html
には、「外務省海外危険情報」として「インドネシアへ渡航される皆様へ」というのがあるくらいだ。
現地の日本人は情報が無くて困っているという。
もう少し、何とかならないものか。
なお、おなじ外務省のウェブに、バーミンガム・サミットの「国際組織犯罪資料」に関するページ
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kaidan/summit/birmin98/i_hanzai.html
を発見。
「G8外相・蔵相合同会合総括」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kaidan/summit/birmin98/godo.html
には、電子商取引関連の記事もあり。
竹山先生から、STARDUST NEWS No.215 を受け取り、
特許法等の一部を改正する法律案が平成１０年５月６日、法律第５１号として公布されたことを知った。
詳細は、
http://user.globe.or.jp/stardust/
参照。
１９９８年５月１６日
Microsoft関係のニュース。
「MSと司法省が土壇場の交渉」
http://cnet.sphere.ne.jp/News/1998/Item/980515-1.html
「実質的効果はあるか？司法当局の対MS要求内容」
http://www.zdnet.co.jp/news/9805/15/doj3.html
「Microsoft対司法省−この週末が緊迫のヤマ場」
http://www.watch.impress.co.jp/pc/docs/article/980515/kaigai01.htm
「米司法省、「Windows 98」問題で和解交渉を継続」
http://www.watch.impress.co.jp/pc/docs/article/980515/win98.htm
「2000年問題で訴えられたインテュイット」
http://cnet.sphere.ne.jp/News/1998/Item/980515-2.html
「クエストとの提携をめぐりUSウェストが提訴される」http://hwj-www.hotwired.co.jp/news/news/business/story/663.html
「インクジェット技術でゼロックスがHPを訴え」
http://cnet.sphere.ne.jp/News/1998/Item/980515-3.html
「XeroxがHPを特許侵害で提訴 一部プリンタの製造・販売中止を要求」
http://www.zdnet.co.jp/news/9805/15/xerox.html
１９９８年５月１５日
Microsoft関係のニュースが続いている。
昨日、司法省と州がWindows 98につき再提訴の予定だった。
これに関するニュースは、
http://www.watch.impress.co.jp/pc/docs/article/980514/win98_1.htm
http://biztech.nikkeibp.co.jp/biztech/WCS/general/bp9805141020.html
ところが、その後、MicrosoftがWindows 98の出荷を遅らせることによって、話し合いによる解決を模索することになり、再提訴も先送りになったようだ。
http://www.zdnet.com/anchordesk/story/story_2101.html
http://www.zdnet.co.jp/news/9805/15/doj2.html
http://biztech.nikkeibp.co.jp/biztech/biz.cgi/general/bp9805151030.html
司法省の発表は
http://www.usdoj.gov/atr/press_releases/1998press/1761.htm
他にもMicrosoft関係のニュースとして、
「MSネット製品にバグ」
http://cnet.sphere.ne.jp/News/1998/Item/980514-1.html
「特集：もしWintel帝国が崩壊したら...？」
もう一つの問題のJavaだが、これについては「HPが組み込み市場向けJavaの新たなライセンス先を発表」というニュース
その他のニュース
「米国上院議員が電子プライバシー法案を提案」
http://www.zdnet.co.jp/pcweek/web_wire/9805/15/p-006.html
昨日、郵政省の「青少年と放送に関する調査研究会」の初会合が開催された。
http://www.yomiuri.co.jp/bitbybit/bbb01/851403.htm
「自治体広報をメールで配信」
http://www.asahi.com/tech/topics/0514jitimail.html
「電子商取引「関税なし」・日米首脳が共同声明」
http://www.nikkei.co.jp/topic2/ecom/news/
http://www.nikkei.co.jp/topic6/tokushu3/
１９９８年５月１４日
ネット上のニュースはMicrosoft一色だ。
まず、インターネット・エクスプローラ(IE)とウィンドウズとの抱き合わせを禁じた連邦地裁の仮差止命令は、ウィンドウズ98とは無関係で適用されないとして、米連邦高等裁判所が決定を出した。
このニュースは、
http://cnet.sphere.ne.jp/News/1998/Item/980513-1.html
http://www.zdnet.co.jp/news/9805/13/msdoj.html
http://www.watch.impress.co.jp/pc/docs/article/980513/ms.htm
Microsoft自身のニュースリリースは、
これを受けて、「州レベルの『Windows 98』出荷差し止めはなし」と報道するのが、
http://hwj-www.hotwired.co.jp/news/news/business/story/650.html
「姿勢を変えるテキサス州 対MS訴訟参加は「苦情聞いてから」」というニュースも。
そうかと思えば、ウィンドウズ 98のJavaを対象にして、Sunが裁判所命令を請求。
http://cnet.sphere.ne.jp/News/1998/Item/980513-2.html
http://www.zdnet.co.jp/news/9805/13/sun.html
http://hwj-www.hotwired.co.jp/news/news/business/story/657.html
Sun自身のニュースリリースは、
http://www.sun.com/smi/Press/sunflash/9805/sunflash.980512.1.html
このような状況の中で、米国ではウィンドウズ98 の最終ベータ版が出た。
これ以外のニュースとして、
「ネット関連のソフト著作権侵害行為が急増」
http://www.zdnet.co.jp/news/9805/13/b_0512_main.html#9
「暗号規制の議論収拾を狙った新プライバシー法案」
http://www.zdnet.co.jp/news/9805/13/b_0512_main.html#7
http://www.zdnet.com/pcweek/news/0511/12epriv.html
ECOM NEWS No.46 (98.5.13)が届いた。
「商品属性情報標準化に関する調査報告書」と「複合コンテンツ対応技術に関する評価モデル」の発表
詳細については、次を参照。
（付記）
以上のニュースは、午前０時３０分現在だった。
朝起きて、毎日新聞社インターネット事件取材班
を見ると、１３日付で、
東京わいせつ画像裁判初公判関係のニュース
海外向け子供のポルノ画像サイト開設者逮捕
が掲載されていた。
１９９８年５月１３日
昨日は、夏井教授や高橋先生たちと飲んでいて、最終の「のぞみ」で帰る。
大いに盛り上がったのはいいが、酒に酔って「のぞみ」特有の揺れに身を任せるのは非常に苦しい。
新大阪まで、ほとんど寝てばかりいたが、かえって悪酔いしたようだ。
本日のニュースから。
「S3がNVIDIAを特許侵害で提訴」
http://www.zdnet.co.jp/news/9805/12/s3.html
「ドメイン登録業務を巡ってJPNICとIACが対決」
http://www.watch.impress.co.jp/internet/www/article/980512/iac.htm
これは、jpnic.co.jp など、物凄いドメイン名を取得したインターネットアクセスセンター（IAC）という会社が、
http://www.jpnic.co.jp/jftc/index.html
でJPNICを「反独占行為」であるとして批判し、これに対し、JPNICが
http://www.nic.ad.jp/topics/archive/1998051101.html
で反論したというもの。
「HP、暗号配布技術「VerSecure」の対日輸出認可を米商務省から取得」
http://biztech.nikkeibp.co.jp/biztech/biz.cgi/general/bc980512965.html
２０００年問題のページ
BizTech
http://nc.nikkeibp.co.jp/jp/2000/
マイクロソフト
http://www.microsoft.com/japan/year2k/
ジャストシステム
http://biztech.nikkeibp.co.jp/biztech/biz.cgi/general/bc980512957.html
「パソコン通信を利用し海賊版を販売していた男性を書類送検」
「ＵＳＡ最新動向」 電子メール、無料サービスが台頭
http://www.computernews.com/weekly/we2/new_we2.htm
「MCI-WorldCom合併を阻止すべくGTEが提訴」
http://www.hotwired.co.jp/news/news/643.html
「発明者がＭＳに特許権侵害を警告」
http://www.hotwired.co.jp/news/news/647.html
「Electronic Border-Control 〜電子国境コントロール〜」
http://www.hotwired.co.jp/synapse/archive/index/
５月１２日付け毎日新聞社インターネット事件取材班
http://www.mainichi.co.jp/digital/netfile/jamjam/index.html
「企業調査、ウイルス危険が日常化し安全の意識低く」
「ECOMが電子公証システムにガイドライン」
「ニフティ利用しコピーソフト販売、会社員を書類送検」
１９９８年５月１２日
本日のヘッドライン。
WorldComのMCI買収に横槍 GTEが連邦地裁に提訴
http://www.zdnet.co.jp/news/9805/11/gte.html
雑誌Wiredの売却が正式決定
http://www.zdnet.co.jp/news/9805/11/wired.html
Webの主導権をめぐり加熱する各社の提携合戦
http://www.zdnet.co.jp/news/9805/11/search.html
Webサイト各社とAOLの幹部が激しい討論
http://www.zdnet.co.jp/news/9805/11/b_0508.html
郵政省がインターネット上の被害に関する「苦情処理機関」の設置を提案
http://www.watch.impress.co.jp/internet/www/article/980511/mpt.htm
Linuxの影におびえる、Microsoft
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley/1394/
電子商取引の関税ゼロ、日米首脳が共同声明へ
http://www.watch.impress.co.jp/internet/www/article/980506/custom.htm
凶運のインテル？
http://hwj-www.hotwired.co.jp/news/news/business/story/634.html
ワン社のネットスケープ社に対する訴え退けられる
http://hwj-www.hotwired.co.jp/news/news/business/story/635.html
昨日付けの、毎日新聞社インターネット事件取材班
http://www.mainichi.co.jp/digital/netfile/jamjam/index.html
から
「ネット利用しコピー音楽MD販売、男を逮捕」
「ECOM、EC普及に個人情報保護ガイドライン」
ところで
http://hwj-www.hotwired.co.jp/wj/980512/wj_1.html
で「日本最強のおたく日刊紙」と称される
「"裏"日本工業新聞!!」
http://www.asahi-net.or.jp/~wf9r-tngc/nikko.html
を紹介。
これには誰も勝てない。
山口大学の立山先生から教えてもらった話。
New Republic Fires Writer Over 'Hoax'
http://www.washingtonpost.com/wp-srv/WPlate/1998-05/11/048l-051198-idx.html
ハッカーの作り話だそうだ。書いた人が首になったということらしい。
さて、これから「のぞみ」に乗ります。
１９９８年５月１１日
ECOM-mail情報配信サービスが届いた。
98.５.７付けで、
「海外の電子商取引関連企業・組織の動向調査結果を発表しました」
というもの。
98.５.８付けで、
「５月８日「電子商取引におけるモール構築技術実証評価モデル」
を発表しました」というものも届いた。
これらの詳細は、
http://www.ecom.or.jp/about_wg/wg21/press/980506release.htmlで読める。
今朝の朝日新聞朝刊には、
「不正アクセス防止 来年にも法整備 郵政省が新機関構想 規制強化に民間は警戒」という記事が、
読売新聞朝刊には「通信傍受 法相「憲法に反せず」 組織的犯罪対策３法案 国会審議スタート」
という記事が掲載されている。
１９９８年５月１０日
本日は日曜のためか、ほとんどニュースなし。
唯一、日経サイバーが、東南アジアで海賊版ソフトの摘発急ぐという記事を載せているくらいだ。
もちろん、東南アジアでなくとも、海賊版ソフトの摘発は必要だ。
しかし、法律的な主張ではないが、そのためには、ベータ版まがいのソフトを製品として販売し、消費者にバージョンアップと称して有料でバグフイックス版を売りつけるのは、いい加減でやめにして欲しい。
また、話はずれるが、OSやソフトをメーカーがネット上でアップデートするのも結構な方法だ。その際、端末のハードディスク上をチェックすることにより、不正コピーのチェックも可能になるのかもしれない。
しかし、まだ、この問題については誰も指摘していないが、端末のハードディスク上をチェックすることができるということは、ハードディスク内のデータも盗み見されるおそれがあるということだ。
したがって、これはセキュリティやプライバシーに関わる大きな問題だろう。ことによれば、某ブラウザのバンドルよりも重大かもしれない。このような不正がOSなどのメーカーにより可能になるということになれば、個人だけでなく、国家機密にとっても、ハッカーの脅威どころではなくなる。まして、それが独占的なメーカーであればなおさらであろう。
ネット上でアップデートするのを止めれば済む問題だという指摘があるかもしれないが、ネット上でアップデートするのが普通になってしまえば、それ以外の方法は事実上困難になるおそれがあるから、これでは解決にならない。
ネット上でアップデートすることができ、且つセキュリティやプライバシーを保護しようとすると、端末のデータ領域との間にファイアーウォールを築かなければならなくなるというのでは、本末顛倒であり、笑い話にもならない。
１９９８年５月９日
今朝の日経新聞朝刊によると、仏で、９月からインターネットで納税可能になるらしい。個人所得の確定申告もインターネットでできるようにするとのことだが、こちらはもう少し先のようだ。
米大手長距離電話会社がエキサイトやヤフーといった検索サイトと提携して、検索サイト上で長距離電話契約の申し込みを受けるそうだ。検索サイトのヒット数が多いことに着目した行動のようだ。
５月８日付け毎日新聞社インターネット事件取材班
http://www.mainichi.co.jp/digital/netfile/jamjam/index.html
によると、
「ソネットでのページ開設者の一部パスワードもれる」
という事件があったようだ。
また、同日付で、
「ネットで情報発信者への啓発必要」郵政省懇提言
という記事もアップされていた。郵政省のサイトには、現在、前記「提言」は掲載されていない。
しかし、昨日付けで
「インターネット・ドメインネームに関する研究会第３回議事要旨」が
http://www.yusei.go.jp/pressrelease/japanese/new/980508d601.html
に載っている。
なお、同研究会第２回議事要旨は
http://www.yusei.go.jp/pressrelease/japanese/new/980413d601.html
参照。
ドメイン名問題といえば、ワイアード・ニュース・レポートに６日付で
「米のネット管理計画にオーストラリアが反発」http://hwj-www.hotwired.co.jp/news/news/culture/story/629.html
という記事。
ワイアードには
「検閲のない世界をめざして」
http://hwj-www.hotwired.co.jp/news/news/culture/story/630.html
という興味深い記事も載っている。
ZDNet Japan ニュースチャンネルを初めとして、MSのWIN98を出荷までに差止るべく司法省があと数日内に訴訟を提起するというニュースが流れている。
http://www.zdnet.co.jp/news/9805/08/msdoj1.html
なお、同社が６日、連邦控訴裁判所に対し、新たな動きをしたことに関しては
http://hwj-www.hotwired.co.jp/news/news/business/story/626.html
参照。
竹山宏明先生から、★ STARDUST NEWS ★(No.214)が届いた。
本当に竹山先生の熱意にはいつも脱帽する。
いつものように転載する。
内容については http://user.globe.or.jp/stardust/ を見て欲しい。
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☆ CONTENTS ☆
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１．記事☆Ｑ＆Ａ（８８）☆STARDUST編
Ｑ３４１：訂正拒絶理由通知が受けた場合の特許権者の取り得る措置
Ｑ３４２：独占禁止法のガイドラインの紹介
Ｑ３４３：新聞記事”遺伝子特許で日本ピンチ”の紹介
Ｑ３４４：新聞記事”特許訴訟でアップルが反論”／米国の紹介
Ｑ３４５：新聞記事”ベンチャー育成へ入札改革”／通産省の紹介
Ｑ３４６：”ＴＲＩＺ”の紹介
Ｑ３４７：インターネットによる公開特許公報フロントページ検索
及びＰＡＪ検索サービスの開始／特許庁の紹介
Ｑ３４８：翻訳記事サービスで日経に勝訴判決／米地裁の紹介
☆STARDUST INFORMATION☆
□特許法等の一部を改正する法律案の審議状況
○平成１０年５月６日、法律第５１号として公布されました。
○改正条文の内容は、
ホームページ（HomePage URL→"http://user.globe.or.jp/stardust/"）
→”最新ニュース”→”改正条文”でご覧頂けます。
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１９９８年５月８日
本日の注目記事。
「米NSI、ドメイン事業の自由化へ向けて世界進出」
http://www.watch.impress.co.jp/internet/www/article/980507/nsi.htm
「後藤貴子の データで読む米国パソコン事情 」
第3回：「米政府が“デジタル立国”を宣言」ほか
http://www.watch.impress.co.jp/pc/docs/article/980508/pcdata3.htm
米調査報告：消費者は「オンラインで見てオフラインで買う」
http://www.zdnet.co.jp/news/9805/07/webstudy.html
「勤務時間内の私用を制限するフィルタリング・ソフト」
http://cnet.sphere.ne.jp/News/1998/Item/980507-7.html
WIRED Magazine「情報化にも金がかかる 2000年問題の前に1999年問題あり」http://www.hotwired.co.jp/wiredmagazine/enews/980507_1999.html
毎日新聞社インターネット事件取材班５月６日欄「ネット利用のテレカード詐欺容疑で中3男子逮捕」
http://www.mainichi.co.jp/digital/netfile/jamjam/index.html
Governor's e-commerce panel meet
http://www.mercurycenter.com/business/center/ecom050798.htm
以下は過去の掲載記事。
「電子商取引の爆発で，暗号化技術は日常に密着したものへ
RSAデータ・セキュリティ社長兼CEO／ジム・ビゾス氏」
http://www.zdnet.co.jp/pcweek/archives/980417/980417p2601.html「ファイアウォールでは電子メールを守れない」
http://www.zdnet.co.jp/pcweek/archives/980403/980403p3501.html
「ハイテク分野の管轄権を巡る政府と業界の対決が激化」http://www.zdnet.co.jp/pcweek/archives/980320/980320p0601.html
「インターネットを暗号が支える
RSAはセキュリティのための統一的なインフラを提供する」http://www.zdnet.co.jp/pcweek/archives/980320/980320p1301.html
１９９８年５月７日
米国系のニュースはマイクロソフト一色。
本日の気になった記事。
インフォコムレポートの
「ユーザによる世界の通信事業者の評価」
http://www.icr.co.jp/newsletter/trend/series/1998/s98M010.html
「家庭用パソコンの普及率」
http://www.icr.co.jp/newsletter/trend/data/1998/d98006.html
「デジタル化が導く出版の多様性」
http://www.yomiuri.co.jp/bitbybit/bbb02/850601.htm
「米通商代表部、知的財産権侵害に関するスペシャル301条に基づき48カ国・地域を認定」http://biztech.nikkeibp.co.jp/biztech/WCS/computer/bc980506920.html
「ザ・ネット：免税ショップ」
http://hwj-www.hotwired.co.jp/news/news/business/story/613.html
電子商取引にに関する関税免除を目指す米国と他国との関係についての動きをレポート 「サウジ、ネット・アクセス解禁か」http://www.hotwired.co.jp/news/news/621.html
「渦中のハッキング手口公開サイト設立者」
http://www.hotwired.co.jp/news/news/623.html
「CIA、西暦2000年問題に危機感つのらす」
http://www.hotwired.co.jp/news/news/625.html
１９９８年５月６日
連休も明け、ようやく世間が動き始めた。
本日付けのインターネットウォッチに
「電子商取引の関税ゼロ、日米首脳が共同声明へ」
http://www.watch.impress.co.jp/internet/www/article/980506/custom.htm
という記事が載っている。
「メール脅迫者に禁固1年」
http://www.watch.impress.co.jp/internet/www/article/980506/threat.htm
という記事もある。
前者の記事に関するより詳しい内容は、
http://hwj-www.hotwired.co.jp/news/news/business/story/613.html
を参照。
PC Watchには、少し古いが
「中国籍の会社員ら5人 秋葉原の海賊版ソフト露店商が摘発される」
http://www.watch.impress.co.jp/pc/docs/article/980428/accs.htm
という記事もある。
ワイアードには、
「著作権勝利に沸き立つショー・ビジネス」http://hwj-www.hotwired.co.jp/news/news/culture/story/616.html
という記事も載っている。
これは先月末の知的財産権強化法案に関する記事。
昨日の夕刻、事務所のサーバへのアクセスが不能状態になった。
数時間後に復旧したが、それまでは自宅から3WEB経由の接続ができなかった。
これはもしかすると、「クラッカーに入られたのか」と心配になったのだ。
実は、当事務所内に設置されたサーバは、OCNで常時接続されている。
接続遮断の原因は、今日の朝になって判明した。
すなわち、今日は新聞休刊日なので某新聞社のサイトを見ると、ＮＴＴ関西支社淡路ネットワークセンター内にある中継交換機が、漏電による電圧低下で作動せず、一部で通話困難となったという。
次に、知人の北田氏から仕入れた情報によると、OCNのサイト
には、昨日付けで
「現在、下記の故障が発生しております。
お客さまにはご迷惑をおかけしますが、回復までしばらくお待ちください。」
「ＯＣＮ西日本エリア通信（送受信）が不安定な状態となる
故障原因 電力送電故障による停電と、それに伴うFR回線故障及び専用線故障のため」
という内容が「お客様への緊急故障情報（平成１０年５月５日）」という題名で掲げられている。
これが上記事件の顛末であった。
HTMLエディタ HyperEditで有名なDicre Ltd.のホームページにある日本語で書かれたFAQとQ&Aへのリンク集
を発見した。なかなか使えるページである。当事務所のリンク集に追加した。
１９９８年５月５日
今日は連休最終日。
明日から仕事だが、頼まれている原稿は書き上がらない。
もちろんニュースも少ない。
サミット対策の新聞記事のニュースくらいなら読売にあるが、「何を今更」というところだ。
肝腎の総理府のサイトはニュースが遅い。
この点で、前から気になっていたのが、
「共同研究 電子メディアと新聞ジャーナリズム 官庁・企業のインターネット発信」
という朝日総研リポート
http://www.asahi.com/paper/aic/clipping/index.html
なのだ。
この内容には、首肯できることが多い。
「世界を揺るがすドメイン名問題 渦中の米NSI社長に聞く[後編](98/05/01)」
http://www1.nikkeibp.co.jp/NCC/nccnews/ncc81.html
がアップされていることを発見。
明日からは、インターネット新聞に、わんさか米国の動きが出てくるだろう。
それまでは英文しかない。
１９９８年５月４日
今日も連休中であるため、ニュースは少ない。
今朝の日経新聞によると、日本レコード協会が２、３年を目処に音源供給管理会社を設立し、音源データの管理、衛星デジタル放送等での二次利用に関する使用料徴収を計画しているという。ＪＡＳＲＡＣの加戸さんのインタビューも書かれていた。
JPNIC (Japan Network Information Center)のサイトに
5月1日付で、「任意団体専用のドメイン名登録申請書式の新設のお知らせ」
http://www.nic.ad.jp/topics/archive/1998050101.html
がアップされている。
昨年12月に創設したGRドメイン名の登録業務に関し、「任意団体とは考えにくい組織名でGRドメイン名の登録申請が行われるケースがあり、対応に苦慮してい」るので、登録申請書式を改めるという内容だ。
少し古いが、平成10年４月22日付けで「申請・届出等手続の電子化及び書類保存の電子化」というリリースが郵政省の
http://www.yusei.go.jp/whatsnew/osirase.html
に載っている。
これは、郵政省の所管する総手続数３２１件のうち、２１１件につき電子化を実施するというもの。
「法令に基づき民間事業者等に保存を義務づけている書類、帳簿等の電子化」一覧表が
http://www.yusei.go.jp/whatsnew/densika2.html
に載っている。
「電気系６学会の情報化社会の発展に向けた提言」が
http://www.ieice.or.jp/jpn/teigennaiyo.html
に載っている。
http://www.ecom.or.jp/for_beginner/ec_word/frame.htm
に 「EC関連 和英・英和辞典」
http://www.ecom.or.jp/ecom_today/no.1/yohgo.htm
に「ECOM版EC関連用語解説集」
がある。
(社) 日本電子工業振興協会 (JEIDA)の
http://www.jeida.or.jp/document/geppou/yogo/index.html
に「コンピュータ用語解説」があり便利だ。
「西暦２０００年問題について」
http://www.jeida.or.jp/2000/index.html
もあるが少し情報が古い。
１９９８年５月３日
今日は連休中であるため、ニュースは少ない。
そこで、本の話題。
チャールズ・ブラット著、戸根由紀恵訳「キーをたたく犯罪者たち」（ゆまに書房）を読んだ。
著者は米「ワイアド」誌のスタッフライターだ。米国での出版はCDA連邦最高裁判決以前だが、訳者が著者とメールで連絡を取り、日本語版には前記判決までがフォローされている。
むろん、類著によくあるとおり、ミトニックに関する話など、既に書かれ尽くしたテーマも入っているが、それに止らず、これを読むと、各種の意味で先進国である米国の状況がよく把握でき、しかもバランスのとれた客観的な叙述がなされている。お薦めの本だ。
さて、数少ないニュースから。
「ドメイン税、議会を通過」http://cnet.sphere.ne.jp/News/1998/Item/980502-2.html
「ネット国連を作ろう」
http://cnet.sphere.ne.jp/Guidebook/Laws10/ss10.html
「W3Cの内幕」
http://cnet.sphere.ne.jp/Guidebook/Inside/index.html
昨日の朝刊によると、米国で「デジタル世紀の著作権法案」が司法委員会を通過したというニュースを書いた。
このニュースに関する米国での報道として、
DIGITAL COPYRIGHT BILL MOVES AHEAD IN U.S. SENATE
http://www.pcworld.com/cgi-bin/news?ID=980501153904
参照のこと。
１９９８年５月２日
今朝の朝刊によると、米国で「デジタル世紀の著作権法案」が司法委員会を通過した。
ネット上のデジタル著作権保護の枠組みを作るのが目的だ。
著作権侵害コンテンツに関するプロバイダの責任規定が設けられるようだ。
この点の詳細は不明だが、ホワイトペーパーではプロバイダの責任範囲を広く認めすぎるとして反発を買っていた。
今回の法案は、責任範囲を限定しているようだ。
通産省は「電子商取引普及促進事業」の公募をはじめる。
毎日新聞社インターネット事件取材班
http://www.mainichi.co.jp/digital/netfile/jamjam/index.html
昨日欄に、
「どうなるアダルトサイト 改正風営法成立、ニュースFAQ」
という記事が出ていた。
広告料収入でのサイト運営方式が適用対象となるか、
ポルノ画像とわいせつ画像の異同
18歳未満かどうかの確認方法
などの問題点を山川記者と臺記者とが、非常に良く分析して質問しているので、必見。
法律とは関係ないが、AMDが、K6の次世代品つまり、コードネームK6 3Dを、AMD-K6-2を5月28日から出荷するそうだ。
当事務所では、既にＭＶＰ３マザーを入手済みである。
楽しみだ。
cnetの
http://cnet.sphere.ne.jp/Guidebook/Laws10/ss09.html
には、「新税反対」という記事。
これは今度のサミットとも関連している。
ZDNetは4月29日から5月5日まで連休で更新がストップしている。
１９９８年５月１日
今日から５月。
竹山宏明先生の STARDUST NEWS (No.213)転載。
詳細は、
http://user.globe.or.jp/stardust/
を参照のこと。
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１．記事☆Ｑ＆Ａ（８７）☆STARDUST編
Ｑ３３６：エクスプローラ（マイクロソフト社製）による
パソコン出願用ファイルの開き方の紹介
Ｑ３３７：複合生物「キメラ」米国特許出願の紹介
Ｑ３３８：新規出願の際の委任状提出方法
Ｑ３３９：意匠・商標の「識別番号」の記載方法
Ｑ３４０：オンラインによる手続の受付時間の延長の紹介
☆STARDUST INFORMATION☆
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│□特許法等の一部を改正する法律案の審議状況 │
│ ○平成１０年４月２４日、成立 │
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○審議経過
下記の情報は、衆議院ホームページ（http://www.shugiin.go.jp/index.html）
に掲載されています。
（１）衆・議案受理年月日 1998/2/12
参・予備審査議案受理年月日 1998/2/12
（２）衆・付託年月日／衆・付託委員会 1998/3/30／商工
（３）衆・審査終了年月日／衆・審査結果 1998/4/3／可決
（４）衆・審議終了年月日／衆・審議結果 1998/4/7／可決
（議事録）
○原案のとおり可決
○衆議院ホームページ（http://www.shugiin.go.jp/index.html）
の”・本会議・委員会等”→”・議事経過”
→”第１４２回国会、【４月】、平成１０年４月７日”
また、
”・本会議・委員会等”→”・本会議録”
→”第１４２回国会、【４月】、平成10年4月7日 第26号”
に掲載されています。−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
Internet Watchに
使ってみました！インターネットショッピング決済技術第9回「コンビニ収納代行システム」
http://www.watch.impress.co.jp/internet/www/shopping/wellnet.htm
という記事が載っている。
「毎日新聞社インターネット事件取材班」
http://www.mainichi.co.jp/digital/netfile/jamjam/index.html
４月３０日付けから。
「改正風営法成立、衆院通過し来年4月施行へ」
「ネット利用のわいせつビデオ販売男を逮捕」
後者は、三重県警生活安全企画課と四日市南署が、わいせつなビデオテープをホームページで広告して販売していたとして、東京都の男性２人をわいせつ図画販売容疑で逮捕し、津地検四日市支部に送検したというもの。
詳細は記事を見られたい。
ワイアード・ニュース・レポート
「ビル・ゲイツ、技術革新に干渉するなと主張」
http://www.hotwired.co.jp/news/news/312.html
昨日付けの日記に書いた
「データ通信協会、「適マーク」の登録センターを設置」
の具体的な内容は、「データ通信協会」の
http://www.dekyo.or.jp/hogo/center.htm
参照。
明治大学にある夏井教授のサイトに、増田豊刑法ゼミナール「インターネットとわいせつ罪」が転載されている。
http://www.isc.meiji.ac.jp/~sumwel_h/junc/cmp_crime/cmp_crime-1998-2.htm
今まで気づかなかったが、
寺本振透弁護士が、
知的財産（権×）宣言
で中古ソフトの問題を論じている。
http://www.hotwired.co.jp/wiredmagazine/4.05/teramoto405.htmlでよめる。
（END）