2004年４月30日
「陸上自衛隊の内部資料、2002年11月に「Winny」で流出」
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2004/04/30/2987.html
「日本郵政公社、郵便物の誤配状況などを「Winny」で流出」
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2004/04/30/2986.html
「「犯人は社員か派遣社員、でも特定できず」。アッカが顧客情報流出の調査結果を発表」
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NC/NEWS/20040427/143610/
2004年４月27日-29日
総務省「個人情報の流出事案に関する株式会社アッカ・ネットワークスに対する措置」
http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/040428_5.html
経済産業省「金融システム化に関する検討小委員会報告書（案）−電子債権について−」を公表
http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0005188/
「電子政府：ウィンドウズ以外も多様なOSを 総務省研究会が報告書」
http://www.mainichi-msn.co.jp/it/solution/news/20040428org00m300082000c.html
「住基カード不正取得：被告、起訴事実認める 福島地裁で初公判」
http://www.mainichi-msn.co.jp/it/solution/news/20040428org00m300069000c.html
「公取委の審査は「ずさん」〜Bフレッツの排除勧告でNTT東日本が指摘」
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2004/04/28/2981.html
2004年４月26日
「「2ちゃんねる」での爆破予告で警視庁が強制捜査」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0404/27/news032.html
「混迷の電子政府」
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/NC/ITARTICLE/20040416/1/
「日本信販、カード番号含む個人情報10万人分が流出の可能性」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0404/26/news037.html
「アッカが顧客情報流出の調査結果を発表：「内部勤務者から流出の可能性」」
http://japan.cnet.com/news/sec/story/0,2000050480,20065712,00.htm
「Gmailへの反発やまず――カリフォルニア州では規制法案提出」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0404/23/news060.html
「独でGPLをめぐる訴訟--プログラマ、メーカーに完全なソースコード公開を要求」
http://japan.cnet.com/news/ent/story/0,2000047623,20065686,00.htm
「広がる商標問題、Googleへの風当たり強まる」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0404/27/news046.html
「商品情報標準化の取り組み」
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/0404/07/epc08.html
2004年４月26日
次のセミナーで司会をします。 ふるってご参加下さい。
|
情報ネットワーク法学会 サイバー刑事法制研究会
サイバー犯罪条約関連の刑事法等改正に関する公開セミナー
下記の要領でサイバー犯罪条約関連の刑事法等改正に関する公開セミナーを開催いたしますので，御参加ください。
開催の趣旨
サイバー犯罪条約に対応するための刑事法改正法案（犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案）が、今国会に提出されました。
本法案は、コンピュータウイルス関連の処罰規定を新設するなど刑法改正を含むほか、電磁的記録に関連する差押、通信履歴の電磁的記録の保全要請など刑事訴訟法の改正も含んでおり、情報ネットワーク関係者にとって、非常に重要な内容を有しています。
同時に、電波法改正法案も国会に提出されており、暗号通信を傍受した者又は暗号通信を媒介する者であって当該暗号通信を受信したものが、当該暗号通信の秘密を漏らし、又は窃用する目的で、その内容を復元する行為等に対する処罰規定を新設しています。
そこで、本研究会では、以上に関する公開セミナーを開催することとしました。
日時:
２００４年５月１４日（金曜日）午前９時３０分から午後５時５０分まで
主催等:
１ 主催
情報ネットワーク法学会 サイバー刑事法制研究会
２ 共催
情報ネットワーク法学会 プロバイダ関連法制研究会
情報ネットワーク法学会 個人情報保護法研究会
３ 後援
（財）インターネット協会
場所:
ヤフー株式会社セミナールーム（六本木ヒルズ森タワー２６階）
場所や交通手段等については、こちらを参照してください。
http://www.roppongihills.com/jp/access_service/
http://www.roppongihills.com/jp/shops_restaurants/map/ww_12f.html
森タワー２階のオフィス（ＬＬ）エントランスロビー（エントランス回転ドアは閉鎖中につき近くの入口からお入りください）に、受付を設置しますので、そこで手続の上、案内に従って会場へお入りください。
参加費用:
会員･非会員を問わず、１人につき１０００円（当日､受付にてお支払いください）
参加申し込み方法:
５月７日までに、info@aegis-law.net
宛てに、以下の必要事項を明記の上、ご連絡ください。
| 1 |
参加希望者の氏名､所属 |
| 2 |
情報ネットワーク法学会会員であれば、その旨 |
| 3 |
連絡先（メールアドレス及び電話番号） |
当日､セミナー後に、六本木周辺で懇親会を予定しておりますので（午後６時３０分から２時間程度､費用は４０００円を予定）、懇親会に参加ご希望の方は、ご連絡の際、「懇親会参加希望」と明記して下さい。参加人数確定等の都合上、参加費用は事前に振込入金をお願いしますので、入金口座等についてご連絡します。
なお、会場の収容可能人員の都合上、先着順とさせていただき、収容可能人員を超える場合は、お断りさせていただくことがありますので､予めご了承ください（お断りさせていただく場合は、電子メールにてご連絡します）。
懇親会:
セミナー後、六本木周辺において開催予定です（午後６時３０分から２時間程度、費用４０００円）
責任者:
落合洋司会員（サイバー刑事法制研究会主査代行）
開催プログラム
［司会］ 岡村久道弁護士（情報ネットワーク法学会情報部会会長）
１ 開会の挨拶（午前９時３０分から午前９時４０分）
慶應義塾大学 苗村 憲司教授（情報ネットワーク法学会理事長）
２ サイバー犯罪条約関係の刑事法改正に至る経緯及び改正案の概要（午前９時４５分から午前１０時３０分まで、電波法関係を除く）
落合洋司弁護士（サイバー刑事法制研究会主査代行）
３ 電波法改正による暗号通信の保護について（午前１０時４０分から午前１１時３０分まで）
総務省担当者
午前１１時３０分から午後１時 休憩
４ 改正法の実体法的側面について（午後１時から午後２時）
東京大学 山口 厚教授
５ 改正法の訴訟法的側面について（午後２時１０分から午後３時１０分）
立命館大学 指宿 信教授
６ プロバイダから見た改正法について（午後３時２０分から午後３時５０分）
ニフティ株式会社 松沢栄一氏
７ 刑事弁護実務から見た改正法について（午後４時から午後４時３０分）
奥村徹弁護士（大阪弁護士会）
８ パネルディスカッション（午後４時４０分から午後５時４０分）
９ 閉会の挨拶（午後５時４５分から）
懇親会（午後６時３０分から）
|
2004年４月24日25日
「ヤフー：ショッピングサイトに「パソコン2787円」誤表示 注文殺到」
http://www.mainichi-msn.co.jp/it/network/news/20040423org00m300115000c.html
「ヤフーBB恐喝未遂初公判 元代理店副社長、起訴事実認める」
http://www.mainichi-msn.co.jp/it/jiken/archive/news/2004/04/20040423org00m300112000c.html
2004年４月22日23日
総務省「メールに記載されたＵＲＬへの不用意なアクセスについて（ 不当料金請求の新しい手口にご注意ください ）」
http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/040421_3.html
「電子投票の裏側」
http://it.nikkei.co.jp/it/njh/njh.cfm?i=20040411s2002s2
「EU、マイクロソフトへの裁定に関する調査報告書を発表」
http://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000050156,20065656,00.htm
「メール詐欺：「フィッシング」型が半年で800倍に」
http://www.hotwired.co.jp/news/news/business/story/20040423106.html
「Dellや松下など30社をJPEG特許侵害で提訴」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0404/24/news013.html
2004年４月21日
「Intel対AMD、機密文書めぐる論争が最高裁で始まる」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0404/21/news063.html
「EFF、「公共の利益を損なう特許」の取り消しを求めるキャンペーン開始」
http://www.hotwired.co.jp/news/news/business/story/20040421105.html
「インターネットの標準的プロトコルに脆弱性」
http://www.hotwired.co.jp/news/news/technology/story/20040421301.html
「レッドハット、対SCO訴訟で審議再開を要求」
http://japan.cnet.com/news/ent/story/0,2000047623,20065605,00.htm
2004年４月19日20日
「アッカ、個人情報流出を受けて情報セキュリティ監査とセキュリティ教育を実施」
http://japan.cnet.com/news/sec/story/0,2000050480,20065575,00.htm
「「Gmail」のプライバシー問題、各国当局に調査要請」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0404/20/news016.html
「スパイウェア対策は「法より技術」、FTCが業界に行動促す」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0404/20/news027.html
「米FTC、スパイウェア対策研究会を開催--有効な解決策は示されず」
http://japan.cnet.com/news/sec/story/0,2000050480,20065578,00.htm
「マイクロソフト、ミネソタ州の反トラスト訴訟で和解」
http://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000050156,20065562,00.htm
2004年４月17日18日
総務省「「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」違反者に対する措置命令の実施」
http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/040416_2.html
総務省「平成１５年「通信利用動向調査」の結果」
http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/040414_1.html
2004年４月14日-16日
総務省「個人情報の流出事案に関するソフトバンクＢＢ株式会社に対する措置」
http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/040414_2.html
「最大の懸念は個人情報盗難――電子確定申告の抱える課題」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0404/16/news064.html
「スパムメールの半数に、ユーザーの行動を追跡するコード」
http://www.hotwired.co.jp/news/news/technology/story/20040415302.html
「米スパム対策法違反者への処罰強化へ」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0404/15/news022.html
「アメリカン航空が乗客データ提供を告白、米運輸保安局の嘘が明らかに」
http://www.hotwired.co.jp/news/news/culture/story/20040415203.html
「ブロードバンド放送に潜む「著作権」の地雷」
http://www.itmedia.co.jp/lifestyle/articles/0404/14/news083.html
「レーベル対P2P業界、舌戦の勝者はパンクロッカー」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0404/15/news038.html
「リンドウズ、ついにギブアップ--Lindows改め「Linspire」に」
http://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000050156,20065483,00.htm
「ストーカーをなくせ！私につきまとうスパイウェア」
http://japan.cnet.com/column/pers/story/0,2000050150,20065421,00.htm
2004年４月12日13日
特許庁「ネットオークションにおけるニセモノ撃退マニュアル」
http://www.jpo.go.jp/torikumi/mohouhin/mohouhin2/kanren/nisemono_gekitai/
総務省「ドメスティック・バイオレンス、ストーカー被害者保護のための住民基本台帳閲覧、写しの交付に係るガイドライン研究会」報告書(PDF)
http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/pdf/040402_2.pdf
「「不可解な特許」の急増に不安を募らせるハイテク業界(上)」
http://www.hotwired.co.jp/news/news/business/story/20040413105.html
「EU、特許などのライセンスに関して新規定を採用」
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2004/04/13/2767.html
「Microsoft、InterTrustと4億4,000万ドルで和解〜DRM特許問題」
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2004/04/12/2756.html
「データ保護が将来の鍵――DRM特許訴訟に和解したマイクロソフトのねらい」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0404/13/news066.html
「違法デジタルコピーにはデジタルの対抗策を」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0404/13/news063.html
2004年４月11日
「プライバシーの次は商標権――Googleメールにさらなる攻撃」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0404/08/news058.html
「Microsoftネットワークの監視で見えてくる、Windowsの裏側」
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/0404/08/epn01.html
「韓国の弾劾、総選挙と表現の自由――ネット上の政治パロディー」
http://it.nikkei.co.jp/it/njh/njh.cfm
2004年４月８日−10日
「アドレス流出：253件を登録者全員に送信 日銀札幌支店」
http://www.gslb.mainichi-msn.co.jp/it/network/news/20040407org00m300107000c.html
「２ちゃんねるの発信者情報開示命じる仮処分 東京地裁」
http://www.asahi.com/tech/asahinews/TKY200404090290.html
「公取委、インテルに立ち入り調査」
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2004/04/08/2719.html
「このままではインターネットは崩壊しかねない」
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NCC/INTERVIEW/20040407/142540/
「誤解されている「プライバシー」――コロンビア大名誉教授のアラン・ウェスティン氏に聞く」
http://it.nikkei.co.jp/it/busi/zensen.cfm?i=20040408c7000c7
「『Gメール』に拡がる懸念：プライバシー関連28団体がグーグルに公開書簡」
http://www.hotwired.co.jp/news/news/culture/story/20040409207.html
「“phishing”の新たな手口が出現，「今まで見たことがない」――業界団体」
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/ITPro/NEWS/20040402/142361/
「VoIP業者に援軍--米加州の規制論争に大手電話会社が加勢」
http://japan.cnet.com/news/com/story/0,2000047668,20065396,00.htm
「「セキュリティ標準の決定権をユーザーに」の勧告に米業界が反発」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0404/10/news002.html
「ハリウッドの思惑に左右されるHDTVコンテンツ配信技術の行方」
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000047715,20065395,00.htm
「1999年の再現か--プチバブルに踊るIT業界の光と影」
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000047715,20065397,00.htm
「『リンドウズ』、MSのプレッシャーを受けて名称変更へ」
http://www.hotwired.co.jp/news/news/business/story/20040407106.html
2004年４月４日−７日
「コンピュータ・セキュリティ問題に関する早期警戒体制の構築・拡充について〜「情報システム等の脆弱性情報の取扱いに関する研究会」報告書公表〜」
http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0005120/
「ぜい弱性：経済産業省とIPAが届け出体制整備へ」
http://www.mainichi-msn.co.jp/it/jiken/news/20040406org00m300120000c.html
「アッカ、流出した201名以外の顧客情報調査断念。朝日が提供拒否」
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2004/04/07/2708.html
「“phishing”の新たな手口が出現，「今まで見たことがない」――業界団体」
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/ITPro/NEWS/20040402/142361/
「ICANN、連邦地裁にベリサインの提訴棄却を要請」
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000047715,20065331,00.htm
「昨日の敵は今日の友--サンとマイクロソフトが和解」
http://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000050156,20065256,00.htm
「「憎悪」×「友情」×「MS=SM」」
http://www.itmedia.co.jp/anchordesk/articles/0404/06/news093.html
「欧州でも広がるスパム包囲網」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0404/07/news055.html
「スパム対策最善法は？--乱立する対策技術」
http://japan.cnet.com/special/story/0,2000050158,20065242,00.htm
「ウォルマートのカード決済で2重、3重に代金を請求――全米で数十万人に影響か」
http://www.hotwired.co.jp/news/news/business/story/20040406106.html
2004年４月２日３日
「政治資金収支報告書：ネット公開で印刷 想定外の事態に」
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/archive/200404/02/20040402k0000e040102000c.html
「個人情報保護法： 完全実施へ基本方針を閣議決定」
http://www.mainichi.co.jp/digital/network/archive/200404/02/4.html
「個人情報保護に関する基本方針が閣議決定、民間事業者には3つの要請」
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/0404/02/epn05.html
「米下院、著作権侵害に対する大幅な罰則強化を狙った法案を承認」
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000047715,20065236,00.htm
「米政府による航空旅客個人情報の要求に欧州議会が反発」
http://www.hotwired.co.jp/news/news/culture/story/20040402202.html
「メディア融合時代の規制機関のあり方――英国Ofcomの創設と日本への教訓」
http://it.nikkei.co.jp/it/njh/njh.cfm?i=20040323s2001s2
2004年４月１日
今月から、神戸大学・法科大学院の講師となった。担当は知的財産権。
近畿大学・法科大学院でもサイバー法を教える。
さてニュース。
「週刊文春：「事前差し止めは慎重な対応を」 高裁決定要旨」
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20040401k0000m040127002c.html
これは実質的な文春側の負けなのではなかろうか。
メディアでは、公人・私人の区別論がまかり通っているが、そうであれば、かつて報道された某政党Ｙ元幹事長の愛人女性は公人ではなく私人であり、彼女から請求を受けた場合、差止めの対象に該当してしまうのか。
公人・私人ではなく、公共の利害に関する事項か否かで判断されるべきであろう。
なお、本件が事前抑制禁止の法理に抵触しないと考える見解も一部にあるようだが、私は、こうした思考方法は採らない。
純然たる事前抑制ではないにしても、現にＪＲの売店からは撤去されており、全般的に購入できなかったのも事実だからだ。
表現の自由が保障する「思想の自由市場」での自由な判断を経ることが困難な状況が作り出されたことは、否定できないはずだ。
「ファイル交換ユーザーへの訴訟、世界に広がる」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0403/31/news015.html
「Googleのローカル検索広告めぐり訴訟」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0403/31/news012.html
「インターネットを管理するのは誰？」
http://japan.cnet.com/interview/story/0,2000050154,20065192,00.htm
「米国務省、マイクロソフトに対するEUの裁定に抗議」
http://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000050156,20065190,00.htm
「アッカ・ネットワークス、セキュリティ強化策の実施状況を発表」
http://japan.cnet.com/news/sec/story/0,2000050480,20065199,00.htm
