法律とサイバースペース関係 リソース集 （LINK） (C) copyright Hisamichi Okamura, 1997-,1999, All rights reserved.
《セキュリティ・暗号技術・電子署名及び認証》
内閣官房
総務省関係（関連団体を含む）
「『電気通信機器の基準認証制度に関する研究会』報告書」（2000年7月13日）
「ネットワークを通じた認証業務の在り方に関する調査研究会報告書」
「『電気通信システムに対する不正アクセス対策法制の在り方について』への意見（パブリック・コメント）の募集」（1998年11月25日）
「『電気通信システムに対する不正アクセス対策法制の在り方について』へのパブリック・コメント募集結果〜パブリック・コメントの募集結果を公表〜」（1999年 1月 7日）
経済産業省関係（関連団体を含む）
不正競争防止小委員会 報告書 〜不正競争防止法の見直しの方向性について〜
「コンピュータ不正アクセス対策基準（通商産業省告示第３６２号）」（平成８年８月８日）
警察庁関係（関連団体を含む）
警察庁「不正アクセス行為の禁止等に関する法律の概要」[H12.1.17掲載]
警察庁「ハイテク犯罪対策重点推進プログラム」（平成１０年６月）
警察庁情報システム安全対策研究会不正アクセス対策法制分科会「不正アクセス対策法制に関する調査研究報告書」（平成１０年３月）
警察庁「情報セキュリティビジョン策定委員会報告書」（平成１０年２月３日）
警察庁情報システム安全対策研究会「情報システムの安全対策に関する中間報告書」（平成８年４月）
警察庁「『コンピュータ及びネットワークを利用する企業等のセキュリティに関する実態調査』結果」
（財）社会安全研究財団情報セキュリティ調査研究委員会「情報セキュリティ調査研究報告書」（平成9年4月）
情報システム安全対策指針（平成９年９月１８日 国家公安委員会告示第９号）
日銀関係（関連団体を含む）
岩下直行・宇根正志「キーリカバリー構想を巡る最近の情勢について」（日本銀行金融研究所）
楠田浩二・櫻井幸一「公開鍵暗号方式の安全性評価に関する現状と課題」（日本銀行金融研究所）（PDF file）
「認証と電子署名に関する法的問題／電子取引、認証、電子署名、否認防止、成りすまし、完全性確認、証拠力」（98/02）
宇根正志「公開鍵暗号方式EPOCについて／暗号、公開鍵、アルゴリズム、安全性、実用性」（98/08）
相澤 英孝・宇根 正志・楠田浩二「暗号と特許／暗号、特許、クレーム、コンピュータ、ソフトウェア」（98/06）
宇根正志・岡本龍明「公開鍵暗号の理論研究における最近の動向」（IMES Discussion Paper）（98/11）
宇根正志・太田和夫「共通鍵暗号を取り巻く現状と課題−DESからAESへ−」（IMES Discussion Paper）（98/11）
外務省
その他の官公庁及び関連法人
日本弁護士連合会関係
日本弁護士連合会「法制審議会における「『組織的な犯罪に対処するための刑事法』整備要綱骨子」の答申に対する会長談話」
日本弁護士連合会「組織的な犯罪に対処するための刑事方要項骨子」に関する意見書
Ｇ８
８か国司法・内務閣僚級会合閣僚声明 （仮訳） １９９７年１２月９ー１０日
OECD
OECD Guidelines for the Security of Information Systems
OECD Guidelines for the Security of Information Systems and Networks TOWARDS A CULTURE OF SECURITY
OECD GUIDELINES FOR CRYPTOGRAPHY POLICY
ＯＥＣＤ1997年3月27日理事会勧告「暗号政策に関するガイドライン」（堀部政男教授監訳）日本語訳
夏井高人先生（明治大学）のサイトに掲載。
（財）日本情報処理開発協会
情報処理振興事業協会(IPA)
「サイト セキュリティ ハンドブック（RFC ：2196）」
電子商取引実証推進協議会（ECOM）
日本インターネット協会
ＢＳＩ
情報処理学会
岡村久道
「 管理者が注意したいネットワークの法律の最新動向」講演資料(PDF)
Internet Week 2002 ＪＰＮＩC主催 2002年12月17日開催「情報セキュリティと法律」(PDF)
（財団法人インターネット協会（IAjapan）セキュリティ研究部会 第11回セキュリティフォーラム 2002年11月7日)
その他
米丸恒治「ドイツ・デジタル署名法と電子認証 サイバースペースの不確定性克服の制度基盤の検討」（立命館法学1997年6号(256号)1243頁（31頁））
指宿 信「サイバースペースのための法律学入門第8回（サイバーロー研究会ネットワーク盗聴と暗号問題）」法学セミナー１９９８年２月号
Yuichiro Sugiura 「プライバシーと暗号化技術」
JPNIC「不正アクセス対策法制に関する意見」（1998年12月16日）
丸山直昌「『ネットワークへの不正アクセスに関する緊急提言』に関する所見」
JPCERT/CC「不正アクセス対策法制についての意見書」（1998年12月16日）
（財）社会経済生産性本部「ネットワークへの不正アクセスに関する 緊急提言」（1998年11月9日）
社会経済生産性本部・情報化推進国民会議主催情報化シンポジウム「ハイテク犯罪の脅威を考える〜インターネット社会の到来と不正アクセスの課題〜」（平成１０年１２月１７日）
NIST Computer Security Resource Clearinghouse
Phil Zimmermann, Why do you need PGP?
NSA National Cryptologic Strategy for the 21st Century
Electronic Privacy Information Center (EPIC), CRYPTOGRAPHY POLICY
EFF "Privacy, Security, Crypto, & Surveillance" Archive Clipper III Archive
Bert-Jaap Koops, Crypto Law Survey
暗号関係の法律問題を扱ったページ。英文。
Alan.E.Brill（元ニューヨーク捜査局情報安全部長 ）「サイバーテロとコンピュータ犯罪」
Network Security Associates「ネットワークセキュリティ羅針盤」
小倉利丸「インターネットから見た盗聴法の問題点」（月刊社会民主1997年11月号）
長谷川英一 「米国における暗号政策と技術の現状」（電子工業月報/平成９年９月号／通巻４１９号）
中島宏「日本犯罪社会学会・パネルディスカッション『情報ネットワークの安全確保の基盤』（1996年10月26日）のレポート」
園田寿＝北岡弘章「不正アクセスと刑法」（関西大学 法学論集 第４７巻第６号）
コンピュータ犯罪に関する第２回白浜シンポジウム・パネルディスカッション「日本の安全をどう守るか」
日新電機株式会社 ELNIS営業部 「進化するネットワークセキュリティ」
NTTのToshihiro Motoda氏による「SSL 関連情報のページ」
「インターネットセキュリティ特集 by Tomohiro Hirano」（BIGLOBE SoftPlaza）（1998/09/21, 09/01, 07/28）
Harold (Hal) Abelsonほか著 山形浩生訳「キーリカバリ、キーエスクロウ、第三者信託方式による暗号のリスク」
原題は、The Risks of Key Recovery, Key Escrow, and Trusted Third-Party Encryption
松浦康彦「盗聴法・不正アクセス法の行方と問題点」（朝日総研リポート February 04,1999）
高橋郁夫「コンピューターの無権限アクセスの法的検討−イングランド・コンピューターミスユース法1990の示唆」
久岡康成「電話傍受の手続的側面の再検討」（立命館法学1996年6号（250号）1526頁(186頁)）
浜田良樹「不正アクセス禁止法制とインターネット」情処研報Vol.98,No.52,39頁以下 （情報処理学会、1998年5月）
浜田良樹「法によるインターネット・セキュリティ」『技術と経済』379号65頁以下所収（科学技術と経済の会、1998年8月）
日本地域プロバイダー協会「不正アクセス防止法案についてのアンケートの集計結果」
岡村久道「ネットワーク社会 法の規制と管理のほどは･･･」 ( The BASIC 1997年4月号所収)
委託研究「コンピュータ・ウイルス等有害プログラムの法的規制に関する国際動向調査」（2000年 3 月）
通産省「コンピュータウイルス対策基準（通商産業省告示第４２９号）」（平成７年７月７日） 通商産業省告示第４３０号
夏井高人
「Virus News」 などが有用。
シマンテック社 「Antivirus Research Center」
ＩＣＳＡ （米国のワクチンメーカーの任意団体）
ＥＩＣＡＲ （欧州のウイルス対策技術に関する任意団体）
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