法律とサイバースペース関係 リソース集 （LINK）
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《個人情報保護とプライバシー》
内閣府
官邸 情報通信技術（ＩＴ）戦略本部
個人情報保護基本法制に関する大綱（平成１２年１０月１１日）／ＰＤＦ版/概要版
個人情報保護基本法制に関する大綱案（素案）（平成１２年９月８日）
各省庁の個人情報保護ウェブページ
総務省
電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン（平成16年総務省告示第695号）
放送受信者等の個人情報の保護に関する指針（平成16年総務省告示第696号）
行政管理局
行政機関等個人情報保護法制研究会「中間整理」（平成13年７月27日）
自治大臣官房情報政策室
個人情報に関する条例の制定状況について（平成12年7月17日）
旧郵政省
「電気通信分野における個人情報保護法制の在り方に関する研究会」最終報告書2000年12月15日
経済産業省
機械情報産業局情報処理システム開発課・工業技術院標準部管理システム規格課「報道発表資料 日本工業規格 個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項の制定について」（1999年3月23日）
「『個人信用情報保護・利用の在り方に関する懇談会』報告書のポイント」（平成10年6月12日）
通産省機械情報産業局「個人情報保護ハンドブック（『民間部門における電子計算機処理に係る個人情報保護ガイドライン』解説書）」（平成１０年６月）
「民間部門における電子計算機処理に係る個人情報の保護に関するガイドライン（平成９年３月４日通商産業省告示第９８号）」
金融庁
郵政事業庁
「電気通信分野における個人情報保護法制の在り方に関する研究会」中間報告書（1999年11月25日）
平成12年度通信白書抜粋「個人情報保護に関する取組」
個人信用情報保護・利用の在り方に関する作業部会「個人信用情報保護・利用の在り方に関する論点・意見の中間的な整理」（平成１１年７月６日） with 大蔵省
「発信者情報通知サービスの利用における発信者個人情報保護に関するガイドライン」（解説）
財務省
「個人信用情報保護・利用の在り方に関する論点・意見の中間的な整理(作業部会)(平成11年７月６日) 」 with 通産省
「『個人信用情報保護・利用の在り方に関する懇談会』報告書」(平成10年6月12日)
法務省
厚生労働省
「労働者の健康情報に係るプライバシーの保護に関する検討会」中間取りまとめ（平成１２年７月）
労働大臣官房政策調査部総合政策課「労働者の個人情報保護に関する研究会報告書」(平成10年6月29日)
「「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」について」（平成１３年３月２９日）
「遺伝子解析による疾病対策・創薬等に関する研究における生命倫理問題に関する調査研究」中間報告書 遺伝子解析研究に付随する倫理問題等に対応するための指針（平成１２年２月４日）
文部科学省
科学技術会議生命倫理委員会「ヒトゲノム研究に関する基本原則について」（平成12年6月14日）
クローン技術による人個体の産生等について(1999.12.21)
内閣府国民生活局（旧経済企画庁）
（財）日本情報処理開発協会（JIPDEC）
「プライバシーマーク制度の創設・運用開始について」（平成１０年３月２５日）
「個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項（JIS Q 15001）制定に伴う措置（告知）」
PDF版 「個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項（JIS Q 15001）」
「プライバシーマーク制度における監査ガイドライン」（PDF文書）
（社）情報サービス産業協会
電子商取引実証推進協議会（ＥＣＯＭ）
「ＥＣで取り扱われる個人情報に関する調査報告書ver.2.0」平成11年（PDF）
プライバシー問題ＷＧ（ＷＧ１２）「電子商取引における個人情報の保護に関する中間報告書」
「ニューヨーク駐在員報告（９９年６月）米国におけるオンライン･プライバシー問題への取組み」
「最近の電子商取引におけるプライバシー保護の状況について（１）」（ECOM通信29 ＣａｒｄＷａｖｅ ９９．１月号掲載）
「最近の電子商取引におけるプライバシー保護の状況について（２）」（ECOM通信30 ＣａｒｄＷａｖｅ ９９．２月号掲載）
電子ネットワーク協議会
「インターネット上の利用者のプライバシー保護へ向けて」（平成11年5月）
その他の官公庁 自治体関連
神奈川県厚木市議会「犯罪捜査のための通信傍受法案に関する意見書」(1999年6月21日)
神奈川県川崎市議会「通信傍受法案の慎重審議に関する決議」(1999年6月15日)
日本弁護士連合会
「行政機関等個人情報保護法制研究会中間整理に対する意見書」（２００１年８月２４日）
「個人情報の保護に関する法律（案）に対する意見書」（２００１年５月９日）
「『個人情報保護基本法制に関する大綱』に対する意見書」（２００１年（平成１３）年２月２日）
「個人情報保護基本法制に関する大綱案（中間整理）に対する意見書」（２０００年７月１３日）
「個人情報保護検討部会「中間報告」に対する意見について」（２０００（平成１２）年 １月２１日）
「『個人信用情報保護・利用の在り方に関する論点・意見の中間的な整理』に関する意見書」（１９９９（平成１１）年９月１０日）
会長声明「住民基本台帳法改正法案衆議院可決に関する会長声明」（１９９９年６月１５日）
会長声明「組織的犯罪三法案衆議院可決に関する会長声明」 （１９９９年６月１日）
各単位弁護士会関係
札幌弁護士会「組織的犯罪対策立法に関する会長声明」（１９９９年５月２０日）
横浜弁護士会「組織的犯罪対策に対する３法案に関する会長声明（1999年6月10日）」
兵庫県弁護士会「組織的犯罪対策立法に関する会長談話」(1999年5月28日)
和歌山弁護士会「組織犯罪対策３法案に関する会長声明」（９９年６月１１日）
その他法律関係団体
自由法曹団「盗聴法案の衆議院本会議での強行採決に断固抗議し廃案を求める」（1999年6月1日）
刑法学会有志 74 名「『組織犯罪対策』立法に反対する刑法学者の声明」（1999年5月29日）
日本インターネット協会
電子ネットワーク関係団体
サイバービジネス協議会 「『サイバービジネスに係る個人情報の保護に関するガイドライン』の制定について−プライバシー・セキュリティワーキンググループ報告書−」（平成 9 年 12 月）
（財）日本データ通信協会「個人情報保護登録センターの開設」個人信用情報機関
ジャーナリスト関係
ＯＥＣＤ
ＯＥＣＤ1980年9月理事会勧告「プライバシー保護と個人データの国際流通についてのガイドライン」(ECOMプライバシー問題検討ＷＧ訳)
EUROPEAN PARLIAMEN
EU1995年指令「個人データ処理に係る個人の保護及び当該データの自由な移動に関する欧州議会及び理事会の指令」(ECOMプライバシー問題検討ＷＧ訳)
個人情報の処理と電子通信部門におけるプライバシーの保護に関する欧州議会及び理事会（2002年7月12日）の指令（2002／58／EC）」（日本語訳）翻訳：山手義経 監訳：高木寛
米国法
その他の団体
（社）日本マーケティング・リサーチ協会「個人情報保護ガイドラインと解説」
東京税理士会「住民基本台帳ネットワークシステム導入に関する意見（住民基本台帳法改正）」（平成８年１２月１２日）
新保史生
「『プライバシーの権利の成立過程』に関する若干の考察」（「公法学研究」第２１号（１９９５年））
「合衆国憲法上のプライバシーの権利(1)- 「実体的デュー・プロセス理論」を中心に -」（「公法学研究」第２２号（１９９６年））
マイケル・アドラー著 新保史生訳「インターネット上のデジタル禁制品の捜索と修正第４条」（「公法学研究」第２３号（１９９７年））
指宿 信
鈴木正朝
その他の論文
日高和明「自主規制とEUデータ保護ディレクティヴ」（法学セミナー98年8月号）
岡田雄一郎「プライバシーはだれが保護する」（97/8/20）
林田清明「インターネット上のプライバシー問題」（法学セミナー1997年12月号所収）（PDF file）
立山 紘毅「サイバースペースにおける表現の自由とプライバシーの保護――最適バランスは どこにあるのか」（1999.8.27）
瀧口樹良「柏市の電算機処理における個人情報保護に関する規則等の一覧」
台北市国際会議センタ ーで開催された「１９９７ インターネット法律及び応用に関する国際検討会」にて発表されたもの。
牧野 二郎「プライバシーとはなにか−−「プライバシー保護」と「個人情報保護」の違いに関する考察−−」（1999年８月28日）
Yasukoのインターネット教室「インターネット広告とクッキー(Cookie)とプライバシー」
Jim Lynch (PC MAGAZINE)「公正さが求められるサイト利用時の情報取得」（1998年6月11日）
Netscape Communications「プライバシー」
廣松 毅「情報公開とプライバシー保護」（情報化レビューＮｏ．６８（１９９８年７月発行））
三重大学教育学部附属中学校「インターネット上での個人情報の扱いについて」
官公庁
総務省
自治省行政局行政課「情報公開条例（要綱等）の制定状況調査の結果について」（平成１０年７月）
総務庁特殊法人情報公開検討委員会「特殊法人情報公開検討委員会中間とりまとめ」（平成12年4月5日）
弁護士会関係
日弁連意見書「政府関連法人の情報公開制度に関する意見書（２０００（平成１２）年１月２１日）」
日弁連会長談話「情報公開法成立に関する会長談話」（１９９９年５月７日）
日弁連会長声明「『情報公開法案・民事訴訟法改正法案』に関する声明」（１９９９（平成１１）年１月１９日）
日弁連会長声明「情報公開法要綱案に対する意見書」（97/01/31）
米国関係
The Freedom of Information Act 5 U.S.C. § 552, As Amended By Public Law No. 104-231, 110 Stat. 3048
名和小太郎
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