法律とサイバースペース関係 リソース集 （LINK） (C) copyright Hisamichi Okamura, 1997-,1999, All rights reserved.
西暦2000年問題
日本語サイト
総理府（本府）「コンピュータ西暦２０００年問題への取り組みについて」
自治省「コンピュータ西暦2000年問題に対する取り組みについて」
警察庁「コンピュータ西暦２０００年問題に関する警察庁の取組み」
「『コンピュータ西暦2000年問題』に対する経済企画庁の対応」
「厚生省におけるコンピュータ西暦２０００年問題への取組みについて」
「建設省におけるコンピュータ西暦２０００年問題への取り組み」
「農林水産省におけるコンピュータ西暦２０００年問題への対応」
科学技術庁 「科学技術庁におけるコンピュータ西暦２０００年問題への取組みについて」
公正取引委員会「いわゆる2000年問題と独占禁止法との関係について」
社団法人 日本電子工業振興協会「西暦２０００年問題について」
Nikkei Business Publications, Inc.「西暦2000年問題のページ」
Nikkei Biztech BisIT「2000年問題」 分野別記事リンク「2000年問題」
マイクロソフト「西暦 2000 年対応情報開示リソースセンター」
「マイクロコンピュータ組込み機器西暦2000年問題対応ガイドライン」(1999年 1月21日)
社団法人 情報サービス産業協会 社団法人 日本システムハウス協会 社団法人 日本事務機械工業会 社団法人 日本電気計測器工業会 社団法人 日本電子機械工業会 社団法人 日本電子工業振興協会 社団法人 日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会
「米国2000年情報開示法」日本語訳（国際大学ＧＬＯＣＯＭ）
英語サイト
PRESIDENT'S COUNCIL on YEAR 2000 CONVERSION（米国2000年問題に関する大統領諮問委員会）
米会計検査院 Year 2000 Computing Crisis
米連邦航空局（FAA）the Federal Aviation Administration's Year 2000 Web Site
英電気技術者協会(IEE: Institute of Electrical Engineers ) The Millennium Problem in Embedded Systems Y2K JAPANによる日本語訳
Year 2000インフォメーションセンター(year2000.com)
Gary North's Y2K Links and Forums
The World Bank YEAR 2000 INITIATIVE
WDCY2K Group ( Washington D.C. Year 2000 Group )
米医師会 Preparing for the Year 2000
The FICC Year 2000 Website YEAR 2000 LAWSUITS AND ARBITRATIONS THAT HAVE BEEN FILED
Year 2000 Liability (2000law.com)
softwarelitigation.com/y2k.htm
論 考
夏井高人「コンピュータ2000年問題の法的論点」（「法律のひろば」1999年6月号（ぎょうせい）4頁）
岡村久道「二〇〇〇年問題で問われる企業の責任」（「法律のひろば」1999年6月号（ぎょうせい）22頁）
日本損害保険協会
足立 晋
西暦2000年問題とは何か(98年3月)
2000年「日本崩壊」(99年3月) 「新潮45」3月号掲載
青柳 武彦
2000年問題について明らかな29の事実(99年04月17日、匿
名)
ニュース記事など
日経エレクトロニクス「NETs特集：組み込み機器の2000年問題」
日経コンピュータ99/2/1号「責任はだれが負うべきか」，業界団体を中心に議論が始まる
日経コンピュータ99/1/18号「米で相次ぐ2000年問題訴訟，契約書の内容がポイントに」