成立した主要なサイバー関連立法（2008年5月現在）

(C) copyright Hisamichi Okamura, 2000-2003, All rights reserved.

本稿の無断転載等は違法となります。
 無断複製等に対しては、法的責任を追及します。
他大学の授業等で使用を希望される方は okamura@mail.law.co.jp 宛にメールで事前に許諾を取ってください。
許諾の有無にかかわらず以下の内容に関する責任は一切負いかねます。（岡村久道）

　

「わが国におけるインターネット関連立法の動向は」（岡村久道）

 

（「Ｑ＆Ａインターネットの法務と税務」（加除式）（共編著） 新日本法規出版 (2001-2003)所収）

　

Ｑ　私は会社で電子商取引を担当していますが、最近ではわが国でも、インターネット関連の法律が数多く施行されていると聞きました。法的なトラブルに巻き込まれないため、そうした法律の内容を知っておきたいのですが、一体どのような法律があるのでしょうか。説明してください。

 

Ａ　解説部分の表に記載したとおり、1997年の著作権法一部改正を皮切りに、さまざまな法律が成立しています。各々の法律の概要についても記載してありますのでご覧下さい。なお詳細については本書の各箇所で説明を加えていますので、それをご参照下さい。

 

【　解説　】

 

　インターネットの商用化を契機に、1990年代中盤から法的規制が各国で議論されるようになりました。インターネットのグローバルな性格を考えますと、ひとつの国の法律によるよりも、条約など多国間におけるコンセンサスを基礎とした国際的な法制度作りが望ましいことは当然です。そこで、電子ネットワークにおけるデジタル著作物の流通への対応を盛り込んだ条約として、1996年12月に世界知的所有権機関（WIPO）で、著作権条約と実演・レコード条約とが作成されました。わが国は、これらの条約の批准準備を目的に、翌1997年に著作権法の一部改正を行いました。この改正が、わが国最初のインターネット関連立法でした。著作権法の領域では、その後も同様の目的で改正が繰り返されています。

　しかし多国間の合意を要する条約の作成は多くの時間と困難とを伴いますので、他領域においては遅々として進まない半面、急速なインターネットの普及により問題が山積する状況となりましたので、わが国では既存の法律をネット上の法律問題にあてはめて急場凌ぎをしつつ、インターネットの特徴を考慮した新たな国内法作りを急いできました。特に緊急の課題とされたのがアダルトサイト問題でした。そこで1998年には風俗営業適正化法が改正されています。こうした経緯をたどり、現在では下記の表に記載したとおり、数多くの法律が制定されています。特にわが国のIT化の立ち後れを取り戻すべく、2000年には高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（IT基本法）が制定されました。さらに国会で成立待ちの法案も多数にわたる状況です。

　

法律名 公布の日 施行期日 内容 閲覧可能サイト
著作権法（1997年改正）（平成9年法律第86号）1997年6月18日施行済み 無線及び有線による情報伝達手段の発達に対応するとともに、著作者、実演家又はレコード製作者の権利の適切な保護に資するため、著作物、実演又はレコードの送信可能化に関するこれらの者の権利を定め、プログラムの著作物について同一構内の送信を著作権の対象とし、あわせて無線又は有線による送信に関する規定の整理等を行う。 http://www.shugiin.go.jp/itdb_housei.nsf/html/houritsu/14019970618086.htm

　

風俗営業法（改正）（平成10年法律第55号）　1998年5月8日施行済み
アダルトサイト開設者に届出義務を課す等。 http://www.shugiin.go.jp/itdb_housei.nsf/html/housei/h142055.htm
警察法（改正）（平成11年法律第30号）
　		1999年4月1日
　		施行済み
　		近年の情報化の進展に伴い増加している情報通信の技術を利用する犯罪等に効果的に対応するため警察庁情報通信局の所掌事務を改めるとともに、関東管区警察局の移転に伴いその位置を改める。 http://www.shugiin.go.jp/itdb_housei.nsf/html/housei/h145030.htm
不正競争防止法（改正）（平成11年法律第33号）
　		1999年4月23日
　		施行済み
　		近年の技術革新の著しい進展、経済社会の情報化等にかんがみ、営業上用いられる影像又は音の視聴又は記録等に係る技術的制限手段により制限されている視聴又は記録等を当該技術的制限手段の効果を妨げることにより可能とする装置、プログラム等の譲渡等の行為の停止及び予防を請求することができることとして不正競争の防止を図る。 http://www.shugiin.go.jp/itdb_housei.nsf/html/housei/h145033.htm
特許法（改正）（平成11年法律第41号）
　		1999年5月14日施行済み
電気通信回線を通じ公衆に利用可能となった発明 等は原則として新規性を喪失し特許等を受けられなくなった。 http://www.shugiin.go.jp/itdb_housei.nsf/html/housei/h145041.htm
実用新案法（改正）（平成11年法律第41号）　1999年5月14日施行済み
　		同　上
 http://www.shugiin.go.jp/itdb_housei.nsf/html/housei/h145041.htm
意匠法（改正）（平成11年法律第41号）
　		1999年5月14日　施行済み
　		同　上 http://www.shugiin.go.jp/itdb_housei.nsf/html/housei/h145041.htm
児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律（平成11年法律第52号1999年5月26日
施行済み ネット等での「児童ポルノ」頒布・販売・業として貸与する行為等の罰則付き禁止など http://www.shugiin.go.jp/itdb_housei.nsf/html/housei/h145052.htm
著作権法（1999年改正）（平成11年法律第77号
　		1999年6月23日
　		施行済み
　		著作者又は著作隣接権者の権利の適切な保護に資するため、著作物の公の上映に関する著作者の権利及び著作物、実演又はレコードの複製物等の譲渡に関する著作者、実演家又はレコード製作者の権利を定めるとともに、著作権等を侵害する行為を防止するために著作物等に付される技術的保護手段の回避を行う装置の公衆への譲渡等を規制し、及び著作物等に付される権利管理情報の除去等を著作権等を侵害する行為とみなすこととし、あわせて録音物による演奏についての経過措置を廃止する。 http://www.shugiin.go.jp/itdb_housei.nsf/html/housei/h145077.htm
不正アクセス禁止法（平成11年法律第128号）
　		1999年8月13日
　		施行済み
　		電気通信回線を通じて行われる電子計算機に係る犯罪の防止及びアクセス制御機能により実現される電気通信に関する秩序の維持を図るため、不正アクセス行為を禁止するとともに、これについての罰則及びその再発防止のための都道府県公安委員会による援助措置等を定める。 http://www.shugiin.go.jp/itdb_housei.nsf/html/housei/h145128.htm
住民基本台帳法（改正）（平成11年法律第133号）
　		1999年8月18日
　		公布日から3年以内 住民の利便を増進するとともに、国及び地方公共団体の行政の合理化に資するため、住民票の記載事項として新たに住民票コードを加え、住民票コードを基に市町村の区域を越えた住民基本台帳に関する事務の処理及び国の機関等に対する本人確認情報の提供を行うための体制を整備し、あわせて住民の本人確認情報を保護するための措置を講ずる。 http://www.shugiin.go.jp/itdb_housei.nsf/html/housei/h145133.htm
通信傍受法（平成11年法律第137号）
　		1999年8月18日
　		施行済み
　		刑事訴訟法に基づく電気通信の傍受を行う強制の処分に関し、傍受令状発付の要件及び手続、傍受の実施の手続、傍受の記録の取扱い、傍受に関する裁判及び処分についての不服申立てその他必要な事項を定める。 http://www.shugiin.go.jp/itdb_housei.nsf/html/housei/h145137.htm

　

電気通信回線による登記情報の提供に関する法律（平成11年法律第226号）1999年12月22日

　		施行済み
 最近における高度情報化社会の進展にかんがみ、不動産登記、商業登記等についての磁気ディスクをもって調製された登記簿に記録されている登記情報のより簡易かつ迅速な利用を図るため、当該登記情報を電気通信回線を使用して提供する制度を創設するための措置を講ずる。 http://www.shugiin.go.jp/itdb_housei.nsf/html/housei/h146226.htm
商業登記法（改正）（平成12年法律第40号）2000年4月19日　施行済み 法務省による商業登記の電子認証制度を創設。
概要 本文

　
公証人法（改正）（平成12年法律第40号）2000年4月19日　施行済み 「私署証書の認証」に当たる電子公証制度を創設。 http://www.moj.go.jp/HOUAN/S_TOUKI/refer02.htm

法務大臣の指定した公証人（指定公証人）は，嘱託人が電磁的記録に電子署名をしたとき又は電子署名をしたことを自認したときは，当該記録に認証を与えることができる。
指定公証人は，認証を受けた電磁的記録を保存し、その内容に関する証明をすることができる。

民法施行法（改正）（平成12年法律第40号）2000年4月19日　施行済み 「確定日付の付与」に当たる電子公証制度を創設。 http://www.moj.go.jp/HOUAN/S_TOUKI/refer02.htm

指定公証人は、嘱託により、電磁的方式により電磁的記録に確定日付を付与することができる。
指定公証人は、確定日付を付与した電磁的記録を保存し、その内容に関する証明をすることができる。

特定通信・放送開発事業実施円滑化法（改正）（平成12年法律第45号）2000年4月21日　施行済み 通信・放送事業分野における新規事業の創出を促進するため、通信・放送機構に通信・放送新規事業の実施に必要な資金に充てるための助成金を交付する業務を行わせる。 http://www.shugiin.go.jp/itdb_housei.nsf/html/housei/h147045.htm

　

　

http://www.moj.go.jp/HOUAN/S_TOUKI/refer02.htm
特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律（改正）（平成12年法律第46号）2000年4月21日　施行済み 高度情報通信社会の構築に資するため、漁船の操業の状況、漁況及び海況を把握し、並びにこれらに関する情報を関係機関及び漁船に提供するための機能を有する電気通信システム並びに地方公共団体に対してなされる申請、届出その他の手続に係る事務を円滑に処理するための機能を有する電気通信システムを特定公共電気通信システムに加える等。 http://www.shugiin.go.jp/itdb_main.nsf/html/housei/h147045.htm

　

http://www.moj.go.jp/HOUAN/S_TOUKI/refer02.htm
著作権法（2000年改正）（平成12年法律第56号）2000年5月8日施行済み 情報伝達手段の発達により可能となった視聴覚障害者のための著作物の利用について自由に行うことができることとするとともに、著作権等を侵害された者の救済を図るための制度を充実。 http://www.shugiin.go.jp/itdb_main.nsf/html/housei/h147056.htm
電子署名及び認証業務に関する法律 （電子署名法）（平成12年法律第102号）2000年5月31日施行済み 電子署名の円滑な利用の確保による情報の電磁的方式による流通及び情報処理の促進を図るため、電子署名に関し、電磁的記録の真正な成立の推定、特定認証業務に関する認定の制度その他必要な事項を定める
概要（総務省）[PDF]
概要（経済産業省）[PDF]		 本文[PDF]

http://www.joho.soumu.go.jp/top/denshi_syomei/1-1.pdf

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H12/H12HO102.html

電子署名及び認証業務に関する法律施行令（平成十三年二月二十八日政令第四十一号）

電子署名及び認証業務に関する法律第十七条第一項に規定する指定調査機関を指定する省令（平成十三年三月三十日総務省・法務省・経済産業省令第三号）

電子署名及び認証業務に関する法律に基づく指定調査機関等に関する省令（平成十三年三月一日総務省・法務省・経済産業省令第一号）

総務省「電子署名及び認証業務に関する法律の施行について」
証券取引法及び金融先物取引法（改正） （平成12年法律第96号）2000年5月31日施行済み 現在紙媒体で行われている有価証券報告書等の提出、受理という一連の企業内容等の開示手続を電子情報処理組織を用いて行うこととする等。 http://www.shugiin.go.jp/itdb_housei.nsf/html/housei/h147096.htm

　

訪問販売等に関する法律 （特定商取引に関する法律）及び割賦販売法 （改正）（平成12年法律第120号）2000年11月17日施行済み 訪問販売等に関する法律の題名を「特定商取引に関する法律」に改めるとともに、取引の公正及び購入者等の利益の保護を更に図るため、業務提供誘引販売取引に関し書面の交付義務等の規制及び契約の解除等の制度を設け、並びに連鎖販売取引に関する規制の強化等の措置を講ずるとともに、割賦販売法において業務提供誘引販売取引に係る割賦販売等に関し割賦購入あっせん業者に対する抗弁を認める等。 （当時、社会問題化していた「ホームページ作成内職商法」などに対処。） http://www.shugiin.go.jp/itdb_housei.nsf/html/housei/15020001117120.htm
書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律 （IT書面一括法）（平成12年法律第126号）
2000年11月27日施行済み 最近の情報通信の技術の発達に伴い、民間における電子商取引の促進を図るため書面の交付等に代えて書面に記載すべき事項等を情報通信の技術を利用する方法により提供することができることとするとともに、組合等における議決権の行使等を電磁的方法により行うことができること等とするために関係法律の規定を改正 （民−民間の書面の交付あるいは書面による手続を義務付けている諸法律を改正（改正対象となった法律は５０本）、 民−民間の書面の交付あるいは書面による手続について、従来の手続に加え、送付される側の同意を条件に、電子メール等の電子的手段によっても行えることとする）。
概要 本文
　
著作権等管理事業法 （平成12年法律第131号）2000年11月29日施行済み 著作権及び著作隣接権の管理を委託する者を保護し、著作物、実演、レコード、放送及び有線放送の利用を円滑にするため、一定の範囲の著作物に係る著作権に関する仲介業務についての許可制度を廃止し、著作権及び著作隣接権を管理する事業について登録制度を実施するとともに、管理委託契約約款及び使用料規程の届出及び公示等を義務付け、使用料規程に関する協議及び裁定の制度を設ける等その業務の適正な運営を確保するための措置を講ずる。 http://www.shugiin.go.jp/itdb_housei.nsf/html/housei/15020001129131.htm

文化庁の説明　

高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（ＩＴ基本法）（平成12年法律第144号）
2000年12月6日施行済み 情報通信技術の活用により世界的規模で生じている急激かつ大幅な社会経済構造の変化に適確に対応することの緊要性にかんがみ、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進するため、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関し、基本理念及び施策の策定に係る基本方針を定め、国及び地方公共団体の責務を明らかにし、並びにその推進に必要な体制を整備するとともに、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する重点計画の作成について定める。
概要 本文
独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター法（改正）（平成13年法律第27号）2001年4月4日成立、同月11日公布施行済み 独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センターの業務の範囲として、「インターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じて提供することができる子ども向けの教材の開発」等、青少年教育に関する団体に対して当該団体が行う活動に必要な資金に充てるための助成金を交付することを定める。
本文

　
電気通信基盤充実臨時措置法（改正）（平成13年法律第43号）2001年6月1日成立、同月8日公布施行済み 高度情報通信ネットワーク社会の形成に寄与するため、電気通信基盤充実臨時措置法が廃止するものとされる期限を延長するほか、信頼性向上施設及び高度通信施設整備事業に係る助成金交付対象施設の範囲を拡大するとともに、人材研修事業の要件等を改める等。
概要 本文[PDF]

　
通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律（平成13年法律第44号）2001年6月1日成立、同月8日公布施行済み 高度情報通信ネットワーク社会の形成に寄与するため、インターネットを利用する電気通信の送信の役務及びデジタル信号による送信をする放送の役務を合わせて利用することができるようにするための基盤となる通信・放送技術の開発を促進するための措置を講ずる。
概要 本文[PDF]
　
電波法（改正）（平成13年法律第48号）2001年6月8日成立、同月15日公布施行済み 電波の適正な利用の確保を図るため、周波数割当計画等を変更した場合において、周波数の変更に伴う無線設備の変更の工事を行う免許人等に対して援助する措置を講ずる。 http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/top/law/denpa_0107.pdf

概要
http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/top/law/denpa_0107.html
道路交通法（改正）（平成13年法律第51号）2001年6月20日施行済み（ 一部については公布日から３年以内） 行政の情報化及び公共分野における情報通信技術の活用の推進の一環として、免許証の電磁的方法による記録を可能にし、有料運転者は住所地以外の都道府県公安委員会を経由して更新の申請ができるようにする等。
概要 本文

　
風俗営業等適正化法（改正） （平成13年法律第52号）2001年6月14日成立、同月20日公布施行済み 映像送信型性風俗特殊営業を営む者が児童ポルノ映像を送信することを防止するための規定及び特定性風俗物品販売等営業を営む者に対する営業停止命令に関する規定の整備等。 http://www.shugiin.go.jp/itdb_main.nsf/html/gian/honbun/houan/g15105088.htm
電気通信事業法（改正）日本電信電話株式会社法（NTT法）（改正）（平成13年法律第62号）2001年6月15日成立、同月22日公布施行済み 電気通信事業の公正な競争の促進を図る等のため、市場支配的な電気通信事業者の業務の適正な運営の確保、専ら電気通信事業者の電気通信事業の用に供する電気通信役務の提供条件に関する規制の合理化、電気通信事業者間の紛争処理の円滑化及び基礎的電気通信役務の提供の確保のための措置を講ずるほか、外国人等による日本電信電話株式会社の株式の取得制限を緩和し、並びに東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社が営むことができる業務を追加する等。
概要 本文[PDF]

　
短期社債等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）2001年6月20日成立、同月22日公布施行済み CPの電子化。
概要 本文
不正競争防止法（改正）（平成13年法律第81号）2001年6月22日成立、同月29日公布施行済み 近年の経済社会の情報化の進展にかんがみ、不正の利益を得る目的又は他人に損害を加える目的で他人の特定商品等表示と同一又は類似のドメイン名の権利を取得する等の行為の停止及び予防を請求することができることとするとともに、外国公務員等に対する不正の利益の供与等の禁止の範囲を拡大する等所要の措置を講ずる。
概要 本文[PDF]
電気通信役務利用放送法（平成13年法律第85号）2001年6月22日成立、同月29日公布施行済み 最近の通信・放送分野における技術革新等による電気通信回線の広帯域化の進展にかんがみ、通信と放送の伝送路の共用に係る規制の合理化を図るため、電気通信役務を利用して行う放送の制度を設ける （通信と放送の伝送路の融合の進展に対応し、ＣＳデジタル放送及び有線テレビジョン放送の設備利用の規制緩和を行うため、電気通信役務を利用して放送を行うことを制度化して可能とする）。
概要 本文[PDF]

電気通信役務利用放送法の施行
行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成13年法律第86号）2001年6月14日成立、同月29日公布施行済み） 政府は、政策評価の計画的かつ着実な推進を図るため、政策評価に関する基本方針を定めなければならず、基本方針においては、インターネットの利用その他の方法による政策評価に関する情報の公表に関する基本的な事項等につき、基本計画の指針となるべきものを定めるものとする（5条）。行政機関の長は、基本方針に基づき、当該行政機関の所掌に係る政策について、3年以上5年以下の期間ごとに、インターネットの利用その他の方法による政策評価に関する情報の公表に関する事項等について、政策評価に関する基本計画を定めなければならない（6条）。 http://www.shugiin.go.jp/itdb_housei.nsf/html/housei/15120010629086.htm?OpenDocument

　
電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律（平成13年法律第95号）2001年6月22日成立、同月29日公布施行済み 近年の経済社会の情報化の進展にかんがみ、消費者が行う電子消費者契約の要素に特定の錯誤があった場合及び隔地者間の契約において電子承諾通知を発する場合に関し民法の特例を定める。

概要 本文

http://www.meti.go.jp/topic/data/e11011aj.html
刑法（改正）（平成13年法律第97号）2001年6月26日成立、7月4日公布施行済み クレジットカードその他の代金又は料金の支払用の力ードの普及状況等にかんがみ、その社会的信頼を確保するため、代金又は料金の支払用の力ードを構成する電磁的記録等の不正作出、所持、これらの電磁的記録の情報の不正取得等の行為についての処罰規定を整備。
概要 本文

新旧対照条文
http://www.moj.go.jp/HOUAN/KEIHO/refer04.html

　
商法（改正）（平成13年法律第128号）2001年11月21日成立施行済み 株主総会における議決権の行使、会社関係書類の作成等を電磁的方法により行うことを可能にする措置等を講ずる。 本文
http://www.shugiin.go.jp/itdb_main.nsf/html/gian/honbun/houan/g15305006.htm

新旧対照条文
http://www.moj.go.jp/HOUAN/SYOUHO3/refer04.html
商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成13年法律第129号）2001年11月21日成立施行済み 商法等の一部を改正する法律の施行に伴い、非訟事件手続法その他の関係法律の規定を整備するとともに、所要の経過措置を定める。 本文
http://www.moj.go.jp/HOUAN/S-SEIBI2/refer02.html
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成13年法律第137号）2001年11月22日成立、11月30日公布施行済み 最近のインターネットその他の高度情報通信ネットワークによる情報の流通の拡大にかんがみ、特定電気通信による情報の適正な流通に資するため、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示を請求する権利につき定める。
　 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律のあらまし  （ＰＤＦ）
　 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律条文  （ＰＤＦ）
　 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の図解  （ＰＤＦ）

文化芸術振興基本法（平成13年法律第148号）2001年11月30日成立、12月7日公布施行済み 国は、文化芸術活動における情報通信技術の活用の推進を図るため、文化芸術活動に関する情報通信ネットワークの構築、美術館等における情報通信技術を活用した展示への支援、情報通信技術を活用した文化芸術に関する作品等の記録及び公開への支援その他の必要な施策を講ずるものとする（29条）。 http://www.shugiin.go.jp/itdb_main.nsf/html/gian/honbun/houan/g15305006.htm

新旧対照条文
http://www.moj.go.jp/HOUAN/SYOUHO3/refer04.html
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律（平成13年法律第147号）2001年11月30日成立、12月7日公布 公布日から施行 情報化社会の進展にかんがみ、選挙の公正かつ適正な執行を確保しつつ開票事務等の効率化及び迅速化を図るため、当分の間の措置として、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等について、公職選挙法の特例を定める。
　		 http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g15301012.htm

　

　

国立国会図書館法（改正）（平成14年法律第6号）2002年3月29日成立、同月31日公布施行済み 一般公衆に対する図書館奉仕に関する事項として、インターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じて閲覧の提供を受けた図書館資料に準ずる情報を、一般公衆の使用及び研究の用に供することを付け加える等。

http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g15401010.htm
沖縄振興特別措置法（平成14年法律第14号）
　		2002年3月29日成立、同月31日公布施行済み 沖縄県知事は、環境保全型自然体験活動の実施に関する協定が適当である旨の認定をしたときは、インターネットの利用、印刷物の配布その他適切な方法により、環境保全型自然体験活動に参加しようとする者、沖縄を来訪する観光旅客その他の者に当該認定に係る保全利用協定の内容について周知するものとする（21条）。 　

　

　

特許法（平成14年改正）（平成14年法律第24号）2002年4月11日成立、同月17日公布施行済み ソフトウェア等情報財の特許保護強化とネットワーク取引の促進、特許法の間接侵害規定の拡充等を図る。 http://www.jpo.go.jp/info/houkaisei_h140417.htm

　

　

商標法（平成14年改正）（平成14年法律第24号）2002年4月11日成立、同月17日公布施行済み ネットワークを介した商品流通、サービス提供及び広告等の事業活動において、画面上に表示して商標を使用する行為についても、商標権侵害となることを明確化する等。 http://www.jpo.go.jp/info/houkaisei_h140417.htm

　

　

特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成14年法律第26号）2002年4月11日成立、同月17日公布施行済み2002年7月1日 一時に多数の者に対してされる特定電子メールの送信等による電子メールの送受信上の支障を防止する必要性が生じていることにかんがみ、特定電子メールの送信の適正化のための措置等を定めることにより、電子メールの利用についての良好な環境の整備を図り、もって高度情報通信社会の健全な発展に寄与することを目的とする。 http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g15402010.htm
特定電子メールの送信の適正化等に関する法律　概要
特定電子メールの送信の適正化等に関する法律　条文(PDF)
 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律　施行規則(PDF)
 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律　図解(PDF)
 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第十三条第一項に規定する指定法人を指定する省令(PDF)
 「特定商取引に関する法律の改正」及び「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等のポイント(PDF)
特定商取引法（平成14年改正）（平成14年法律第28号）2002年4月12日成立、同月19日公布施行済み2002年7月1日 通信販売等の特定商取引において電磁的方法による広告の提供が増加している現状にかんがみ、これらの特定商取引における取引の公正及び購入者等の利益の保護を更に図るため、その提供を受けることを希望しない旨の意思を表示した者に対する電磁的方法による広告の提供の禁止等の措置を講ずる。 http://www.meti.go.jp/policy/consumer/warehouse/tokushoho/spammail/spammail.html

　
古物営業法（平成14年改正）（平成14年法律第115号）2002年11月20日成立、同月27日公布原則として公布日から１年以内 古物の取引における高度情報通信ネットワークの利用の拡大等にかんがみ、古物競りあっせん業に関し、届出、申告その他の遵守事項、中止命令及び業務の実施の方法の認定に関する規定を新設するとともに、ホームページを利用して取引を行う古物商の遵守事項及び古物商が買受け等の相手方を確認するための措置について規定を整備する等。 　

　
知的財産基本法（平成14年法律第122号）2002年12月4日公布公布日から３ヶ月以内 内外の社会経済情勢の変化に伴い、我が国産業の国際競争力の強化を図ることの必要性が増大している状況にかんがみ、知的財産の創造、保護及び活用に関する施策を集中的かつ計画的に推進するため、知的財産の創造、保護及び活用に関し、基本理念及びその実現を図るために基本となる事項を定め、国、地方公共団体、大学等及び事業者の責務を明らかにし、並びに知的財産の創造、保護及び活用に関する推進計画の作成について定めるとともに、その推進に必要な体制を整備する。 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki/hourei/021204kihon.html

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki/kettei/020703gaiyou.html

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki/kettei/020703taikou.html
有線電気通信法（平成14年改正）（平成14年法律第142号）2002年12月4日成立、同月11 日公布 施行済み 有線電気通信設備の機能に障害を与える危険のある行為により有線電気通信の妨害のおそれが生じていことにかんがみ、営利を目的とする事業を営む者が、当該事業に関し、通話を行うことを目的とせずに多数の相手方に電話をかけて符号のみを受信させることを目的として、他人が設置した有線電気通信設備の使用を開始した後通話を行わずに直ちに当該有線電気通信設備の使用を終了する動作を自動的に連続して行う機能を有する電気通信を行う装置を用いて、当該機能により符号を送信する行為を処罰するための規定を定める。ワン切り対策のためのものである。 http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/pdf/chikujyo.pdf

　

総務省「携帯電話の着信履歴機能を利用した迷惑電話」
行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成14年法律第151号）2002年12月6日成立、同月13日公布公布日から３ヶ月以内 行政機関等に係る申請、届出その他の手続等に関し、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行うことができるようにするための共通する事項を定めもって国民の利便性の向上を図るとともに、行政運営の簡素化及び効率化に資することとする。
概要[PDF] 本文[PDF]

　

　
行政手続等における情報の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成14年法律第152号）2002年12月6日成立、同月13日公布 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行日から施行 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴い、会計検査院法その他の関係法律の規定の整備等をする。
概要[PDF] 本文[PDF]

　

　
電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律（平成14年法律第153号）2002年12月6日成立、同月13日公布原則として公布日から２年以内 電磁的方式による申請、届出その他の手続における電子署名の円滑な利用の促進を図るため、電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する制度その他必要な事項を定める。
概要[PDF] 本文[PDF]

　

　
不正競争防止法（平成15年改正）（平成15年法律第46号）2003年5月16日成立、同月13日公布　 損害額の算定方式の見直しその他の営業上の利益の侵害に対する救済措置の充実を図るとともに、営業秘密の不正な使用、開示等営業秘密に係る不正競争に対する罰則を設ける 概要
要綱、新旧対象条文
個人情報保護法（平成15年法律第57号）2003年5月23日成立、同月30日公布　 個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するため、個人情報の適正な取扱いに関し、基本理念及び政府による基本方針の作成その他の個人情報の保護に関する施策の基本となる事項を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定める 概要
法律
法律の解説
個人情報の保護に関する法律の一部の施行期日を定める政令
個人情報の保護に関する法律施行令

　
行政機関個人情報保護法（平成15年法律第58号）2003年5月23日成立、同月30日公布　 行政機関における個人情報の取扱いに関する基本的事項を定めることにより、行政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護する http://www.soumu.go.jp/gyoukan/kanri/030307_1.html
　
独立行政法人等個人情報保護法（平成15年法律第59号）2003年5月23日成立、同月30日公布　 独立行政法人等における個人情報の取扱いに関する基本的事項を定めることにより、独立行政法人等の事務及び事業の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護する http://www.soumu.go.jp/gyoukan/kanri/030307_2.html
　
情報公開・個人情報保護審査会設置法（平成15年法律第60号）2003年5月23日成立、同月30日公布　 内閣府に、情報公開・個人情報保護審査会を置くとともに、その調査審議の手続き等について定める http://www.soumu.go.jp/gyoukan/kanri/030307_3.html
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成15年法律第61号）2003年5月23日成立、同月30日公布　 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律及び情報公開.個人情報保護審査会設置法の施行に伴い、会計検査院法その他の関係法律の規定の整備等をする http://www.soumu.go.jp/gyoukan/kanri/030307_4.html
　
電波法（平成15年改正）（平成15年法律第68号） 2003年5月30日成立、同年6月6日公布 　 民間能力の一層の活用を図るため、総務大臣又は指定証明機関が行う技術基準適合証明等について総務大臣の登録を受けた者が行うこととするとともに、無線設備の技術基準適合性を製造事業者等が自ら確認する制度を新設するほか、電波利用共益費用の負担における無線局免許人間の公平性を確保するため、特定周波数変更対策業務に関し電波利用料の料額の特例を定める 概要(PDF)
法律案・理由(PDF)
新旧対照条文(PDF)
電波法
郵便振替法
ＭＲＡ法
通信総合研究所の一部改正法
　
公職選挙法（平成15年改正）（平成15年法律第69号）2003年6月4日成立、同月11日公布　 電磁的記録式投票機を含めて選挙人の投票しやすい環境を整えるため、期日前投票制度を創設するとともに、在外投票について在外公館投票と郵便等投票とのいずれかの方法により行うことができることとし、あわせて、さいたま市に係る衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改正を行うほか、所要の規定の整備を行う必要がある。 http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g15605115.htm

　
牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法（平成15年法律第72号）2003年6月4日成立、同月11日公布　 我が国における牛海綿状脳症の発生にかんがみ、そのまん延を防止するための措置の実施の基礎とするとともに、牛肉に係る牛の個体の識別のための情報の提供を促進するため、牛個体識別台帳の作成及び耳標の装着による牛の個体識別のための情報の管理、牛個体識別台帳に記録されている牛から得られた牛肉の販売業者等による牛の個体識別番号の表示等の措置を講ずる（牛個体識別台帳に記録された事項をインターネットの利用その他の方法により公表する）。 法律案
理由
法律案要綱
新旧対照条文
インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（出会い系サイト規制法） （平成15年法律第83号）2003年6月6日成立、同月13日公布　 最近におけるインターネット異性紹介事業の利用に起因する児童買春その他の犯罪による児童の被害の実情にかんがみ、インターネット異性紹介事業を利用して児童を性交等の相手方となるように誘引する行為等を禁止するとともに、児童によるインターネット異性紹介事業の利用を防止するための措置等を定める。

　		 インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律案について

　
著作権法（2003年改正）（平成15年法律第85号）2003年6月12日成立、同月18日公布　 著作物等の公正な利用を図るため、教科用拡大図書の作成、遠隔授業等をより円滑に行えるようにするための措置等を講ずる等。 　
下請代金支払遅延等防止法（2003年改正）（平成15年法律第87号）2003年6月12日成立、同月18日公布　 最近におけるサービス産業の発展等にかんがみ、プログラムの作成等役務の委託に係る下請取引を下請代金支払遅延等防止法の対象として追加する等。 http://www2.jftc.go.jp/sitauke/sitaukejoubun.htm

　
民事訴訟法 （平成15年改正）（平成15年法律第108号）2003年7月8日成立、同月16日公布　 特許権、実用新案権、回路配置利用権又はプログラムの著作物についての著作者の権利に関する訴え（以下「特許権等に関する訴え」という。）について、地方裁判所の管轄に属する事件は、東京地方裁判所又は大阪地方裁判所の管轄に専属するものとし、専属管轄に関する規定の適用等について所要の規定を整備すること等を定める 。 法律案要綱
法律案
理由
新旧対照条文
電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律 （平成15年改正）（平成15年法律第125号）2003年7月17日成立、同月24日公布　 基礎的電気通信役務の適切、公平かつ安定的な提供を確保しつつ電気通信事業者の多様な事業展開を促す等のため、第一種電気通信事業及び第二種電気通信事業の事業区分を廃止する等規制の合理化のための措置を講ずるとともに、民間能力の一層の活用を図るため、総務大臣又は指定認定機関が行う技術基準適合認定等について総務大臣の登録を受けた者が行うこととするほか、端末機器の技術基準適合性を製造業者等が自ら確認する制度を新設し、あわせて東日本電信電話株式会社と西日本電信電話株式会社の電話の役務に係る接続料が同等の水準となることを確保する措置を講ずる等。 　
電波法及び有線電気通信法 （平成16年改正）（平成16年法律第47号）2004年5月12日公布　 電波の有効利用を促進し、デジタル無線通信システムの円滑な導入を図るため、電波の迅速な再配分により周波数の使用期限が早期に到来する既存免許人に対して電波利用料を財源として給付金を支給する制度を設けるとともに、一定の無線局の開設について登録制度を導入するほか、サイバー犯罪に関する条約を踏まえて無線通信及び有線電気通信ついて罰則規定の整備を行う等。 本文
コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律（平成16年法律第81号）2004年6月4日公布　 知的財産基本法の基本理念にのっとり、コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及びコンテンツ制作等を行う者の責務等を明らかにするとともに、コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する施策の基本となる事項並びにコンテンツ事業の振興に必要な事項を定めること等により、コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する施策を総合的かつ効果的に推進し、もって国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。 　
電子公告制度の導入のための商法等の一部を改正する法律（平成16年法律第87号）2004年6月18日公布　 高度情報化社会の進展にかんがみ、株式会社等の経営の合理化を図るため、株式会社等が電磁的方法により公告を行うことを可能にするとともに、合併、資本減少等の際の債権者保護手続を簡素化する等の措置を講ずる。 　
児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律 （平成16年改正）（平成16年法律第106号）2004年6月18日公布　 　 　
不動産登記法 （平成16年改正）（平成16年法律第123号）2004年6月11日成立、同月18日公布　 最近における高度情報化社会の進展にかんがみ、不動産登記についてその正確性を確保しつつ国民の利便性の一層の向上を図るため、電子情報処理組織を使用する方法による申請を可能にし、申請手続に関する規定を見直し、磁気ディスクをもって調製された登記簿に登記を行う制度とする等。 　
民法（平成16年改正）（平成16年法律第147号）2004年12月1日公布　 保証契約がその内容を記録した電磁的記録によってされたときは、その保証契約は、書面によってされたものとみなすものとした。 　
債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成16年改正）（平成16年法律第148号）2004年12月1日公布　 法人がする動産の譲渡及び債務者の特定していない将来債権（以下「債務者不特定の将来債権」という。）の譲渡の対抗要件に関しても、民法の特例等を定め、磁気ディスクによる登記ファイルを用いるものとした。 　
民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成16年法律第149号）2004年12月1日公布　 法令の規定により民間事業者等が行う書面の保存等に関し、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法（以下「電磁的方法」という。）により行うことができるようにするための共通する事項を定めることにより、電磁的方法による情報処理の促進を図るとともに、書面の保存等に係る負担の軽減等を通じて国民の利便性の向上を図り、もって国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。 　
民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成16年法律第150号）2004年12月1日公布　 　 　
民事関係手続の改善のための民事訴訟法等の一部を改正する法律（平成16年法律第152号）2004年12月3日公布　 民事関係手続の一層の迅速化及び効率化等を図るため、民事訴訟手続等における申立て等を電子情報処理組織を用いて行うことを可能とするとともに、簡易裁判所における少額訴訟に関する債権執行制度の創設、民事執行手続における裁判官と裁判所書記官との職務分担の合理化、不動産競売における最低売却価額の売却基準価額への変更、扶養義務等に基づく金銭債務についての間接強制制度の創設、公示催告手続の迅速化等の措置を講ずる。 　
刑事訴訟法（平成16年改正）（平成16年法律第156号）2004年12月8日公布　 いわゆるビデオリンク方式による証人尋問の導入。裁判所は、集団強姦等の罪（第百七十八条の二）及びその未遂罪（第百七十九条）並びに集団強姦等致死傷の罪（第百八十一条第三項）の被害者を証人として尋問する場合において、相当と認めるときは、裁判官及び訴訟関係人が証人を尋問するために在席する場所以外の場所に証人を在席させ、映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話する方法によって、尋問をすることができるものとする。 　
預金口座等の不正利用防止法（金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律の一部を改正する法律）（平成16年改正）（平成16年法律第164号）2004年12月10日公布　 インターネット等を通じて売買された他人名義の預金口座等を不正に利用した詐欺等の犯罪行為が多発している現状にかんがみ、預貯金通帳等を譲り受ける行為等についての処罰規定を設ける。 http://www.fsa.go.jp/policy/honninkakunin/

　
携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律 （携帯電話不正利用防止法）（平成17年法律第31号）2005年4月8日成立　 携帯音声通信事業者による携帯音声通信役務の提供を内容とする契約の締結時等における本人確認に関する措置、通話可能端末設備の譲渡等に関する措置等を定めることにより、携帯音声通信事業者による契約者の管理体制の整備の促進及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止を図ることを目的とする。 　
特定電子メール送信適正化法（平成17年改正）（平成17年法律第46号）2005年5月13日成立、同月20日公布　 近年における特定電子メール等の送信の悪質化及び巧妙化の状況にかんがみ、電子メールの利用についての良好な環境を確保するため、特定電子メールの範囲を拡大するほか、架空電子メールアドレスによる送信及び送信者情報を偽った送信の禁止について所要の規定の整備を行う等。 　
偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律（平成17年法律第94号）2005年8月3日成立、同月10日公布　 偽造カード等又は盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等による被害が多数発生していることにかんがみ、これらのカード等を用いて行われる機械式預貯金払戻し等に関する民法の特例等について定めるとともに、これらのカード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等の防止のための措置等を講ずることにより、これらのカード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護を図り、あわせて預貯金に対する信頼を確保し、もって国民経済の健全な発展及び国民生活の安定に資することを目的とする。 　
電波法及び放送法 （平成17年改正）（平成17年法律第107号）2005年10月26日成立、同年11月2日公布　 電波の有効利用を推進するため、電波利用料の負担の在り方を見直して電波の経済的価値に係る要素等を勘案した料額を定めるとともに、電波利用共益費用の使途の範囲を見直す等のほか、放送に係る外資規制の実効性を確保するため、外国人等が議決権の一定割合以上を占める法人又は団体が地上放送の業務を行おうとする者の議決権の一定割合以上を占めていることを放送局の免許の欠格事由とする等。 　
電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律（平成18年改正）（平成18年法律第44号）2006年5月19日成立、同月26日公布　 電磁的方式による申請、届出その他の手続における電子署名の円滑な利用の更なる促進を図るため、行政機関等及び裁判所に対する申請、届出その他の手続に関し、利用者が電子署名を行ったことを確認することができる者の範囲を拡大する。 　
著作権法（平成18年改正）（平成18年法律第121号）2006年12月15日成立、同月22日公布　 著作物等の公正な利用を図るとともに著作権等の適切な保護に資するため、放送される実演及びレコードの送信可能化、視覚障害者に対する録音図書の送信、特許審査等の行政手続のために必要な複製等をより円滑に行えるようにするための措置等を講ずるとともに、著作権等を侵害する行為によって作成された物を情を知って業として輸出する行為等を著作権等の侵害行為とみなすこととし、あわせて著作権等の侵害に対する刑事罰を強化する。 http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/an/165.htm

　
電子記録債権法（平成19年法律第102号）2007年6月20日成立、同月27日公布　 金銭債権について、その取引の安全を確保することによって事業者の資金調達の円滑化等を図る観点から、電子債権記録機関が調製する記録原簿への電子記録をその発生、譲渡等の要件とする電子記録債権について定めるとともに、電子記録債権に係る電子記録を行う電子債権記録機関の業務、監督等について必要な事項を定めることにより、電子記録債権制度を創設する。 　

　
犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律（平成19年法律第133号）2007年12月14日成立、同月21日公布　 架空請求メール詐欺、ワンクリック詐欺等、預金口座等への振込みを利用して行われた詐欺等の犯罪行為により被害を受けた者に対する被害回復分配金の支払等のため、預金等に係る債権の消滅手続及び被害回復分配金の支払手続等を定め、もって当該犯罪行為により被害を受けた者の財産的被害の迅速な回復等に資することを目的とする。 http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g16801013.htm

　
放送法 （平成19年改正）（平成19年法律第136号）2007年19年12月21日成立、同月28日公布　 NHK関係で番組アーカイブのブロードバンドによる提供等。 http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g16605094.htm

　
電波法・電気通信役務利用放送法等（平成19年改正）（平成19年法律第136号）2007年19年12月21日成立、同月28日公布　 電波利用を、より迅速かつ柔軟に行うための手続きの創設等。 http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g16605094.htm

　
電波法（平成20年改正）（平成20年法律第50号）2008年5月30日成立、同年5月30日公布　 電波の有効利用を推進する観点から、電波利用料についてその使途の範囲及び料額を見直すとともに、免許人以外の者が特定の無線局について簡易な操作による運用を行うことができることとする等。 　
出会い系サイト規制法 （平成20年改正）（平成20年法律第52号）2008年5月28日成立、同年6月6日公布　 インターネット異性紹介事業の利用に起因する児童買春その他の犯罪が多発していることにかんがみ、インターネット異性紹介事業者に対する届出制の導入等の規制の強化を行うとともに、児童によるインターネット異性紹介事業の利用を防止するための民間活動の促進に関する措置を講ずる。 http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g16905048.htm

　

　
特定電子メール送信適正化法 （平成20年改正）（平成20年法律第54号）2008年5月30日成立、同年6月6日公布　 電子メールの送受信上の支障を防止し、その良好な利用環境を維持するため、広告宣伝の手段等として送信される電子メールに対する規制について、現行の方式を見直すとともに、報告徴収等の規定を整備し、その実効性の向上を図る。 http://www.soumu.go.jp/menu_04/pdf/169_080229_1_01.pdf

http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g16905049.htm

　
特定商取引法 （平成20年改正）（平成20年法律第74号）2008年6月11日成立、同月18日公布　 迷惑メールにつきオプトイン方式を採用。 　
割賦販売法 （平成20年改正）（平成20年法律第74号）2008年6月11日成立、同月18日公布　 個人情報保護法でカバーされていないカード情報の漏えい・不正入手をした者を刑事罰の対象。 　
携帯電話不正利用防止法 （平成20年改正）（平成20年法律第76号）2008年6月11日成立、同月18日公布　 携帯電話端末等の貸与業者の本人確認義務厳格化等。 　
青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律（平成20年法律第79号）2008年6月11日成立、同月18日公布　 インターネットにおいて青少年有害情報が多く流通している状況にかんがみ、青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするため、青少年のインターネットを適切に活用する能力の習得に必要な措置を講ずるとともに、フィルタリングソフトの性能の向上及び利用の普及その他の青少年がインターネットを利用して青少年有害情報を閲覧する機会をできるだけ少なくするための措置等を講ずる。 http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g16901030.htm

　
著作権法 （平成20年改正）（平成20年法律第81号）2008年　月　日成立、同月　日公布　 障害のある児童・生徒のための改正。 　
電波法・放送 （平成21年改正）（平成21年法律第22号） 2009年4月17日成立、同月24日公布　 電波利用料の使途などを見直す。 　
不正競争防止法 （平成21年改正）（平成21年法律第30号） 2009年4月21日成立、同月30日公布　 営業秘密侵害罪の処罰範囲拡張。 　
著作権法 （平成21年改正）（平成21年法律第53号） 2009年6月12日成立、同月19日公布　 著作物等の公正な利用を図るとともに著作権等の適切な保護に資するため、障害者の用に供するために必要な方式による複製、美術の著作物等の譲渡の申出のための複製、送信可能化された情報の検索のための複製、電子計算機による著作物等の利用、著作権者等と連絡することができない場合の著作物等の利用等をより円滑に行えるようにするための措置を講ずるとともに、著作権等を侵害する自動公衆送信をその事実を知りながら受信して行う私的使用を目的とする録音又は録画について著作権者等の許諾を要することとし、あわせて著作権等を侵害する行為により作成された物の頒布の申出を情を知って行う行為を著作権等の侵害行為とみなすこととする等の措置を講ずる。 　

他の資料　官邸「ＩＴ関連法律リンク集」

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/hourei/link.html

　

home.gif (521 バイト)