事務所案内

企業法務

会社法務

当事務所は、商取引法、会社法のみならず、幅広い分野の業務を取り扱っており、様々な事業分野・事業規模の会社の顧問として、企業に関連するあらゆる諸問題について多様なリーガルサービスを提供しています。具体的なトラブルを交渉、訴訟を通じて解決するのはもちろん、紛争や法的なリスクの発生を未然に防止する予防法務・戦略法務にも力を入れています。株主総会の運営については、招集通知の記載から模擬総会の開催、当日のリーガルサポートまで、多くの経験に基づくアドバイスでサポートします。

独占禁止法

独占禁止法違反は、企業の法的リスクの中でも最大のものであり、特殊な対応が必要です。当事務所は、課徴金減免申請手続、審判手続、排除措置命令等への対応をお手伝いすることができます。DOJ、EUコミッション等海外の当局からの訴追、米国における集団訴訟にも、現地の提携事務所と連携して対応します。

コンプライアンス・リスクマネジメント

コンプライアンス・リスクマネジメントは、今日の企業の最も重要な課題の一つです。当事務所は、企業の不祥事や事故などの重大局面への対処について豊富な経験を有しており、それら豊富な経験・ノウハウに裏打ちされた的確なリーガルサービスを提供しています。また、内部統制システムの構築、社内研修対応などのほか、様々な法律問題について実践的な相談・指導を行っているほか、企業の内部通報の窓口も務めています。

渉外業務

当事務所には、米国・ニューヨーク州の資格を有する弁護士がいます。海外の企業との取引・交渉、英文契約書の作成・修正、のお手伝いができます。

知的財産法務

知的生産活動は企業の競争力の基盤であり、企業における知財財産戦略はその重要性を増す一方です。同分野については、めまぐるしく法改正がなされているとともに、続々と新判例が現れていますが、当事務所では先端的な知識・経験の蓄積を進めており、ライセンス契約をめぐる助言や交渉、契約書作成、各種侵害訴訟への対処など、知的財産の活用と紛争予防の双方から皆様をサポートします。

保険法務

社会が複雑化・高度化する中で、企業の経済活動においても、市民生活においても保険は欠かすことのできないものとなっています。当事務所は、その設立以来、一貫して保険法務に携わり、多様な紛争の解決に努めて参りました。自動車保険や盗難保険を中心とする損害保険や、生命保険などの保険関係業務について、保険者、契約者双方の立場から豊富な実務経験を有しており、適正な賠償の実現に向けた交渉・訴訟への対応はもちろん、モラル案件への適切な対処や、意見書の作成業務も行っています。

金融法務

当事務所は、資産流動化やリースに関する豊富な実績を有しています。金融機関からのご相談はもちろん、事業会社からのファイナンスに関連するご相談にも応じることができます。

IT・サイバー法務

コンピュータを中心とする情報システムは社会の隅々までいきわたり、社会生活や経済活動に不可欠のインフラとしての機能を営むに至っていますが、その一方で、従来にはない困難な法律問題が噴出しています。当事務所では、同分野について多くの論文・著作を有しているほか、多数の相談・紛争を経験しており、多くの相談・紛争を経験した弁護士ならではの視点から相談に応じ、また、紛争に対応しています。

個人情報保護法務

平成16年に個人情報保護法が施行されましたが、以来、各省庁の指針類の整備や裁判例の蓄積が進んでいます。当事務所では、個人情報保護の適切な取扱いについて、最新の専門的知見から各企業の実情に合わせた適切なアドバイスを行います。個人情報の漏洩事故についても、豊富な対処経験を有しています。

労働法務

解雇、労働条件の変更、人事権の行使、労働災害等に関する相談・指導から、労働組合との団体交渉、労働委員会への救済申立て事件、各種労働審判・訴訟事件への対応まで、労働法務全般について幅広く取り扱っています。