情報法学日記 2001年６月 (c) Hisamichi Okamura 最終更新 2003/04/17 02:12
2001年６月30日
証券取引等監視委員会「第２回インターネット・サーフ・デイの実施結果について」
http://www.fsa.go.jp/sesc/net/i20010627.html
経済省
「我が国ソフトウェア開発・調達プロセス評価指標（日本版CMM）の策定に向けて（案）」(PDF形式(107kb))
http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0001663/0/010626soft.htm
「情報システムに係る政府調達の現状と課題について（中間整理）」(PDF形式(147kb))
http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0001663/0/010626soft.htm
ニュース
「MS分割命令は破棄。だが「不正な独占の是正は必要」」
http://www.zdnet.co.jp/news/0106/29/e_msapeal_m.html
「差し戻された抱き合わせ問題，MSの「バンドル作戦」はどうなる？」
http://www.zdnet.co.jp/news/0106/29/e_msbold_m.html
「日本レコード協会、ナップスターのサーバーからの音楽ファイル削除手続きを開始」
http://japan.cnet.com/News/Infostand/Item/2001-0629-J-5.html?mn
「いたずらだった『MP3』ウイルス」
http://japan.cnet.com/News/2001/Item/010630-3.html?mn
2001年６月29日
「マイクロソフト訴訟：分割命令を破棄、差し戻し 連邦高裁」
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/archive/200106/29/20010629k0000m020188000c.html
「米連邦高裁、MS分割命令を覆し再審理へ」
http://biztech.nikkeibp.co.jp/wcs/show/leaf?CID=onair/biztech/gen/134103
「控訴裁，Microsoft分割命令を却下」
http://www.zdnet.co.jp/news/0106/29/b_0628_01.html
「MS反トラスト法訴訟：控訴審、一審の分割命令を破棄」
http://www.hotwired.co.jp/news/news/Business/story/20010629101.html
「.NETをFreeBSDに――MSが「共有ソースコード哲学」を実践へ 」
http://www.zdnet.co.jp/news/0106/28/e_sharecode.html
「完全匿名のP2Pネット、匿名性を保てず延期」
http://japan.cnet.com/News/2001/Item/010628-6.html?mn
「Webの検閲と戦うハッカーツール，技術的な問題でリリース延期 」
http://www.zdnet.co.jp/news/0106/28/e_hacktool.html
「EU評議会，通信記録保管の義務付け案を支持」
http://www.zdnet.co.jp/news/0106/29/b_0628_14.html
「FTC，電子署名法の有用性を報告」
http://www.zdnet.co.jp/news/0106/28/b_0627_19.html
「Webのただ乗り時代に別れを告げよう 」
http://www.zdnet.co.jp/zdii/0106/27/an_004.html
「日本の外交通信傍受発覚で『エシュロン』調査への圧力強まる」
http://www.hotwired.co.jp/news/news/20010628201.html
2001年６月28日
「e-Japan2002プログラム −平成１４年度ＩＴ重点施策に関する基本方針−」が決定した。
http://www.kantei.go.jp/jp/it/network/dai5/5siryou2.html
「３．電子商取引等の促進」では、次のとおり、法基盤の整備が謳われている。
- （１）規制の見直し（法務省及び関係府省）
- 会社関係書類の電子化、インターネットを利用した電子公告の制度の導入等に関する商法改正のほか、電子商取引等を阻害する規制について、必要な見直しを行う。
- （２）知的財産権の適正な保護及び利用（文部科学省、経済産業省）
- インターネット上での知的財産権等の適正な保護及び利用を促進するため、コンピューターソフトウェアや映像、音楽などのコンテンツの円滑な流通の確保等に関する著作権、特許等の関連制度について所要の法整備等を行う。
- （３）コンテンツ流通の促進（総務省、経済産業省）
- ブロードバンド・コンテンツの流通を円滑化するため、放送コンテンツ等の取引ルールの整備や複製防止技術等の確立のための環境整備等必要な取組を行う。
- （４）消費者保護の推進（内閣府、経済産業省、公正取引委員会及び関係府省）
- 苦情の円滑な処理のための環境整備や関連情報の提供等により個人情報の保護を図るなど電子商取引等に係る消費者保護の推進を図る。
- （５）電子署名・認証制度の円滑な実施（総務省、法務省、経済産業省）
- 電子署名・認証制度の円滑な実施を図るため、認証業務の認定について国際的な相互承認を推進するほか、認証業務の安全・信頼性に係る技術の評価に関する調査研究、国民への普及啓発活動を行う等必要な取組を行う。
- （６）ADRの拡充・活性化（法務省及び関係府省）
- ADRを拡充・活性化するための制度基盤の整備として、UNCITRAL等の国際的動向も踏まえ、仲裁法制に関する検討を急ぐとともに、ADRに関する基本的な枠組を規定する「ADR基本法」（仮称）の制定を視野に入れた検討を行う。
- （７）中小企業を対象としたIT共通基盤整備（経済産業省、農林水産省）
- IT化推進に向けた人材育成や連携推進、「e-中小企業庁」の実施などによる情報提供の充実等、中小企業のIT化に向けた環境整備や支援策を総合的かつ計画的に実施する。また、他分野に比べ遅れている農林水産分野の電子商取引の環境整備を推進する。
- （８）国際的なルールの調和（総務省、法務省、経済産業省、内閣府及び関係府省）
- 我が国の法制度を踏まえ、WIPO、OECD、UNCITRAL、ハーグ国際私法会議、WTO等における知的財産権侵害、消費者保護、情報セキュリティ、国際裁判管轄・準拠法ルール等の議論に積極的に参画し、国際的な制度の調和を目指す。
ニュース「怪しいネットに気をつけろ 不審ＨＰは国内２１件」
http://www.asahi.com/tech/asahinews/K2001062703046.html
「日本語ドメイン、正式運用は来年以降に遅れ」
http://www.asahi.com/tech/asahinews/K2001062700130.html
「サイト改竄情報サイトが改竄される 」
http://cnet.sphere.ne.jp/News/2001/Item/010628-3.html
2001年６月27日
この２２日、３つの法律が国会で可決成立した。
「電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律」
「不正競争防止法の一部を改正する法律」
「電気通信役務利用放送法」
ニュース
「米連邦高裁、ナップスターの再審請求を却下」
http://biztech.nikkeibp.co.jp/wcs/show/leaf?CID=onair/biztech/biz/133775
「ナップスターの申し立てを却下＝ネット音楽交換サイト訴訟−米高裁」
http://www.watch.impress.co.jp/jijinews/news/2001062612/news15.htm
「グヌーテラを改造しよう―本当の共有化へ進化を」
http://it.nikkei.co.jp/it/njh/njhCh.cfm?id=20010622s246m000_22
「脅迫メール300回送りつけた男逮捕」
http://www.mainichi.co.jp/digital/netfile/archive/200106/26-3.html
「怖い話：Officeが機能しないモードになります」
http://www.zdnet.co.jp/news/0106/26/e_coursey.html
「「暗号化されていないデータベース」がカード情報盗難の温床」
http://www.hotwired.co.jp/news/news/technology/story/20010626304.html
「米国が恐れるのはハッカーよりも仮想敵国」
http://www.hotwired.co.jp/news/news/culture/story/20010626207.html
「CalderaトップがRichard Stallman氏に反論 」
http://www.zdnet.co.jp/news/0106/26/e_love.html
「オンライン買物客の不安に根拠はあるか」
http://www.hotwired.co.jp/news/news/20010626105.html
「CalderaトップがRichard Stallman氏に反論」
http://www.zdnet.co.jp/news/0106/26/e_love.html
2001年６月25日26日
「電子商取引の深刻なセキュリティー問題」
http://www.hotwired.co.jp/news/news/business/story/20010625102.html
「記事オンライン化めぐる訴訟，最高裁で出版社側が敗訴」
http://www.zdnet.co.jp/news/0106/26/b_0625_06.html
「記事の電子メディア利用は許諾必要 米連邦最高裁判決」
http://www.asahi.com/tech/asahinews/K2001062600360.html
「Napster，新ソフトに復活を賭ける 」
http://www.zdnet.co.jp/news/0106/26/e_napfileter.html
「Microsoft，オープンソースソフトを“ウイルス”呼ばわり」
http://www.zdnet.co.jp/news/0106/25/e_viralsoft.html
「強い反発受ける電子メール広告の新技術」
http://www.zdnet.co.jp/news/0106/26/b_0625_18.html
2001年６月24日
「マイクロソフトの「問題ある行為」を列挙する州検事総長」
http://www.zdnet.co.jp/enterprise/0106/22/01062201.html
「コンピュータセキュリティの最大の敵は身内」
http://www.zdnet.co.jp/enterprise/0106/22/01062205.html
「ポルノ広告のスパムでニュースグループを攻撃するプログラム」
http://www.hotwired.co.jp/news/news/technology/story/20010622303.html
「電子メールに広告を割り込ませる『Admail』」
http://japan.cnet.com/News/2001/Item/010623-2.html?mn
「欧州でも『エシュロン』的傍受システムが開発中？」
http://www.hotwired.co.jp/news/news/culture/story/20010622205.html
2001年６月23日
最高裁のホームページ
「最高裁判例集収録判例」の試験公開がスタートしている。
http://courtdomino2.courts.go.jp/schanrei.nsf?OpenDatabase
ニュース
「「診療報酬明細計算システムをオープン・ソースとして配布する」--日本医師会 常任理事の西島氏に聞く」
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NOS/NEWS/20010622/1/
「AIMの商標をめぐりAOLが警告」
http://cnet.sphere.ne.jp/News/2001/Item/010622-6.html
「「Windows XPに独占の懸念」は州検事総長から米大統領へのメッセージ？」
http://www.zdnet.co.jp/news/0106/22/e_states_m.html
「Napster難民，プライバシー擁護派，反政府主義者も飲み込むFreenet」
http://www.zdnet.co.jp/news/0106/22/e_freenet_m.html
「「敵の進歩が早すぎる」 サイバー戦争で米ＣＩＡ高官」
http://www.asahi.com/tech/asahinews/K2001062202483.html
「15年ぶりの新ドメイン「.biz」 高い関心示すドメイン管理業者 」
http://pcweb.mycom.co.jp/news/2001/06/22/07.html
2001年６月21日22日
「Ｌモードも迷惑メールにご用心」
http://www.asahi.com/tech/asahinews/K2001062100132.html
「携帯の「出会い系サイト」遮断 ソフトを開発へ」
http://www.asahi.com/tech/asahinews/K2001062100085.html
「『iモード』悪質メールに警告：詳報」
http://www.hotwired.co.jp/news/news/20010618302.html
「継続審議受け第2次アピール 個人情報保護法案で、作家ら」
http://www.mainichi.co.jp/digital/netfile/archive/200106/20-1.html
「あなたのサイトを襲っているのは，こういう少年たち」
http://www.zdnet.co.jp/news/0106/21/e_vamosi.html
「Bill Gates氏に聞く−−OS機能拡大，GPL論争，そしてライバルについて」
http://www.zdnet.co.jp/news/0106/21/e_gates_m.html
「ポルノ反対派がヤフーの猥褻サイトを非難」
http://www.hotwired.co.jp/news/news/culture/story/20010621203.html
「なにげない会話も記録してます」
http://cnet.sphere.ne.jp/News/2001/Item/010622-1.html
「iモード版カジノサイトの問題点」
http://it.nikkei.co.jp/it/njh/njhCh.cfm?id=20010619s246j000_19
2001年６月20日
「個人情報保護法案「部分修正応じる」 自民内閣委理事が明らかに 」
http://www.mainichi.co.jp/digital/netfile/archive/200106/19-1.html
「ネット販売サイトから個人情報が大量に流出か？(上)」
http://www.hotwired.co.jp/news/news/20010620304.html
「米連邦控訴裁、「従業員トイレの隠しカメラ設置は違法」と裁定」
http://www.hotwired.co.jp/news/news/20010620205.html
「ビル・ゲイツもオープソース論争に参加」
http://cnet.sphere.ne.jp/News/2001/Item/010620-3.html
「GPLは「パックマン」？ Gates氏が発言 」
http://www.zdnet.co.jp/news/0106/20/e_pacman.html
「オープン・ソースの波，業務アプリケーションへ」
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/ITPro/OPINION/20010619/1/
「偽名メールで選挙妨害、その効果と裁判の行方は」
http://www.hotwired.co.jp/news/news/culture/story/20010619206.html
「電子公文書システム、政府機関で初稼働 経産省と国土
省」http://www.yomiuri.co.jp/yomidas/pc/0619pcn34.htm
2001年６月18日19日
「真の電子マネーが実現する日は？」
http://www.hotwired.co.jp/news/news/20010618105.html
「ウェブログ提出をめぐり、ジャーナリスト団体が政府に勝利」
http://www.hotwired.co.jp/news/news/20010618206.html
「オラクルの新ライバルは、オープンソースのデータベース」
http://www.hotwired.co.jp/news/news/20010618301.html
「審議ないまま継続案件に 個人情報保護法案」
http://www.mainichi.co.jp/digital/netfile/archive/200106/18-2.html
「迷惑メール対策に約１００通分を無料化 ＮＴＴドコモ」
http://www.asahi.com/tech/asahinews/K2001061802309.html
「イーベイがスパム法案でロビー活動」
http://www.mainichi.co.jp/digital/netfile/archive/200106/18-8.html
「国土交通省「申請や届け出、ネットでどうぞ」」
http://www.asahi.com/tech/asahinews/K2001061802782.html
「ついに日の目を見るオープンソース音楽フォーマット「Ogg Vorbis」」
http://www.zdnet.co.jp/news/0106/18/e_oggvorbis.html
「インターネット政策を見直す米連邦議会の動き」
http://it.nikkei.co.jp/it/njh/njhCh.cfm?id=20010618s246i000_18
2001年６月17日
奈良先端科学技術大学院大学での集中講義
http://isw3.aist-nara.ac.jp/IS/Curriculum/01/outline/Information_Technology_and_Ethics.html
も終わり、一安心。
さて、目に付いたコンテンツ
警察庁「不正アクセス対策に関するアンケート」
http://www.npa.go.jp/hightech/fusei_ac4/index.html
その他のニュース
「職場でネット 私用に指針を」
http://www.asahi.com/tech/feature/K2001061501761.html
次は夏井先生からの情報
「ラブレターウイルス事件裁判再開 （Sophos Anti-Virus）」
http://www.cseltd.co.jp/security/release/010612lovecase.htm
2001年６月16日
サイト紹介
「インターネットホットライン連絡協議会」
http://www.iajapan.org/hotline/
＊事務局はインターネット協会
最近、国会で可決成立した法案。
「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案」6月14日成立
最近における風俗環境の変化にかんがみ、善良の風俗と清浄な風俗環境を保持し、及び少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため、映像送信型性風俗特殊営業を営む者が児童ポルノ映像を送信することを防止するための規定及び特定性風俗物品販売等営業を営む者に対する営業停止命令に関する規定の整備を行う等。
「電気通信事業法等の一部を改正する法律案」6月15日成立
電気通信事業の公正な競争の促進を図る等のため、市場支配的な電気通信事業者の業務の適正な運営の確保、専ら電気通信事業者の電気通信事業の用に供する電気通信役務の提供条件に関する規制の合理化、電気通信事業者間の紛争処理の円滑化及び基礎的電気通信役務の提供の確保のための措置を講ずるほか、外国人等による日本電信電話株式会社の株式の取得制限を緩和し、並びに東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社が営むことができる業務を追加する等。
関連ニュース
「電気通信事業法とNTT法の改正案が可決 NTT東西にプロバイダ事業の道開く」
http://www4.nikkeibp.co.jp/NCC/news_top10/f_ncc2340.html
ニュース
「ポストNapster候補，「Audiogalaxy」が台頭 」
http://www.zdnet.co.jp/news/0106/15/e_audio.html
「Microsoftのオープンソース攻撃は逆効果？」
http://www.zdnet.co.jp/news/0106/15/b_0614_12.html
「「Carnivoreは米憲法違反の可能性あり」の意見書」
http://www.zdnet.co.jp/news/0106/15/b_0614_23.html
「電子投票が実現するためには」
http://it.nikkei.co.jp/it/njh/njhCh.cfm?id=20010612s246c003_12
2001年６月15日
「住基ネット試験を今秋静岡で実施 地方自治情報センター」
http://www.mainichi.co.jp/digital/netfile/archive/200106/14-3.html
「創刊号は78万部 「小泉内閣メールマガジン」創刊」
http://www.mainichi.co.jp/digital/netfile/archive/200106/14-1.html
「MP3新規格はオンライン音楽シーンの流れを変えられるか？」
http://www.zdnet.co.jp/news/0106/15/e_mp3pro_m.html
「P2P革命に賛歌を！」
http://www.zdnet.co.jp/news/0106/15/e_p2p_m.html
「NTTドコモ、『iモード』の悪質メールについて警告」
http://www.hotwired.co.jp/news/news/20010615302.html
「「ネットで選挙運動」解禁へ動き 「功罪」見極めが前提（解
説）」http://www.yomiuri.co.jp/yomidas/pc/0614pcn3.htm
2001年６月14日
「大学・企業・役所の約20％が不正アクセス被害−警察庁報告書」
http://www.watch.impress.co.jp/internet/www/article/2001/0614/npa.htm
「ＮＴＴドコモ、いたずらメール送信者に法的措置を検討」
http://www.asahi.com/tech/asahinews/K2001061302567.html
「ユーザー監視で非難を浴びるクリエティブ・ラボ」
http://japan.cnet.com/News/2001/Item/010614-3.html?mn
「Creative Labs，スパイウェアでプライバシー侵害疑惑 」
http://www.zdnet.co.jp/news/0106/14/e_spy.html
「目障りなオンライン広告」
http://cnet.sphere.ne.jp/News/2001/Item/010614-4.html
「EU全域で電子署名が有効に 」
http://www.zdnet.co.jp/news/0106/12/e_sign.html
「連邦最高裁、ハイテク透視捜査にも令状は必要と裁定」
http://www.hotwired.co.jp/news/news/culture/story/20010613202.html
2001年６月12日13日
「有識者からのヒアリング実施へ 総務省個人情報研究会」
http://www.mainichi.co.jp/digital/netfile/archive/200106/11-2.html
「米ワシントン州最高裁、反スパム法を支持」
http://www.mainichi.co.jp/digital/netfile/archive/200106/11-7.html
「Yahoo!のナチスオークション問題，米国の裁判所がフランス側の要求を棄却」
http://www.zdnet.co.jp/news/0106/11/e_yahoo.html
「ナチス関連物品陳列は適法？ 米ではヤフーの主張通る」
http://www.mainichi.co.jp/digital/netfile/archive/200106/11-6.html
「逃げ続けるオンライン時代の「民衆の最大の敵」 」
http://www.zdnet.co.jp/news/0106/11/e_nelson.html
「電子メールでネズミ講 会社員を逮捕」
http://www.mainichi.co.jp/digital/netfile/archive/200106/11-5.html
「公選された理事2人がICANNを批判」
http://www.hotwired.co.jp/news/news/culture/story/20010612204.html
「ネット通販をためらう理由は配送料」
http://cnet.sphere.ne.jp/News/2001/Item/010612-3.html
「EU全域で電子署名が有効に 」
http://www.zdnet.co.jp/news/0106/12/e_sign.html
「ワーム＋ハッキング＝DoS攻撃の嵐？」
http://www.zdnet.co.jp/news/0106/11/e_dosworm.html
「情報公開法で企業秘密が丸裸に！？」
http://biztech.nikkeibp.co.jp/wcs/show/leaf?CID=onair/biztech/biz/132559
2001年６月11日
「文芸家協会、１０月に作家の著作権管理センター設立へ」
http://www.asahi.com/culture/update/0607/006.html
「JPNICとJPRS、日本語ドメインをアピール」
http://www.watch.impress.co.jp/internet/www/article/2001/0608/jp.htm
「マイクロソフト，勝訴を確信して攻撃再開へ」
http://www.zdnet.co.jp/enterprise/0106/12/01061201.html
「Linuxサーバ市場に疑問を呈する新たな調査」
http://www.zdnet.co.jp/enterprise/0106/12/01061202.html
2001年６月9日10日
大阪教育大池田校で被害に遭われた方々に、謹んで哀悼の意を表します。
ニュース
「改正電波法が成立 １１年までにアナログテレビ廃止」
http://www.asahi.com/tech/asahinews/K2001060802870.html
「宮城県警と教育機関 ネット犯罪の対策検討」
http://www.mainichi.co.jp/digital/netfile/archive/200106/08-2.html
「ナチス関連商品のオークションをめぐる論議，米国ではYahoo!に軍配」
http://www.zdnet.co.jp/news/0106/09/b_0608_09.html
「これも米Microsoftの市場支配力のなせるワザ？」
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/ITPro/OPINION/20010604/1/
「使う側から見たドメインネーム」
http://it.nikkei.co.jp/it/njh/njhCh.cfm?id=20010601s2461000_01
2001年６月８日
「音楽著作権保護の「業界標準」を狙うリアルネットワークス(上)」
http://www.hotwired.co.jp/news/news/20010608104.html
「ナップスター、大手レーベル3社からの音楽配布ライセンスを獲得」
http://www.hotwired.co.jp/news/news/20010607103.html
「デジタル透かしを打ち破った研究チーム、言論の自由を求めて提訴」
http://www.hotwired.co.jp/news/news/20010608205.html
「サウスダコタ州「ネット濫用職員はクビ」」
http://www.hotwired.co.jp/news/news/20010608207.html
「マイクロソフトとレッドハットがオープンソース討論会で対決」
http://japan.cnet.com/News/2001/Item/010608-5.html?mn
「リプレイTVがティーボ特許への抵触を否定」
http://japan.cnet.com/News/2001/Item/010607-8.html?mn
「フューチャーパワーが『iMac』裁判で和解」http://japan.cnet.com/News/2001/Item/010607-4.html?mn
「ウイルス発見届け出急増傾向 IPA集計 」
http://www.mainichi.co.jp/digital/netfile/archive/200106/07-1.html
2001年６月７日
「ネットに分散する情報の更新方法で新たな特許」
http://cnet.sphere.ne.jp/News/2001/Item/010607-1.html
「広帯域インターネット時代への展望を欠いた通信事業改革法案」
http://www.icr.co.jp/newsletter/eye/2001/e2001003.html
「ウソの同意者名簿に住民が反発 ジェイフォン西日本四国支社」
http://www.mainichi.co.jp/digital/netfile/archive/200106/06-4.html
「ウイルス作者のプロファイリング」
http://www.hotwired.co.jp/news/news/culture/story/20010606209.html
2001年６月６日
「今国会での成立見送り 個人情報保護法案 小泉首相が明言」
http://www.mainichi.co.jp/digital/netfile/archive/200106/05-1.html
「オープン標準を守れ−−SunがJavaOneで「臨戦態勢」呼びかけ」
http://www.zdnet.co.jp/news/0106/05/e_javaone.html
「Napster，MusicNet参加で大手レコード会社と提携」
http://www.zdnet.co.jp/news/0106/06/e_napster.html
「著作権所有者を特定できる検索ツール」
http://japan.cnet.com/News/2001/Item/010605-8.html?mn
2001年６月４日５日
次の２つの法律が６月１日付けで成立。
電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律
通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律詳細は下記参照のこと。
http://www.law.co.jp/link/cyberlawjp.htm
ＩＴ戦略本部「e-Japan2002 プログラム（案）」
http://www.kantei.go.jp/jp/it/network/dai4/pdfs/4siryou04.pdf
法律関係部分抜粋
（１）規制の見直し（法務省及び関係府省）
会社関係書類の電子化、インターネットを利用した電子公告の制度の導入等に関する商法改正のほか、電子商取引等を阻害する規制について、必要な見直しを行う。（２）知的財産権の適正な保護及び利用（文部科学省、経済産業省）
インターネット上での知的財産権等の適正な保護及び利用を促進するため、コンピューターソフトウェアや映像、音楽などのコンテンツの円滑な流通の確保等に関する著作権、特許等の関連制度について所要の法整備等を行う。（３）コンテンツ流通の促進（総務省、経済産業省）
ブロードバンド・コンテンツの流通を円滑化するため、放送コンテンツ等の取引ルールの整備や複製防止技術等の確立のための環境整備等必要な取組を行う。（４）消費者保護の推進（内閣府、経済産業省、公正取引委員会及び関係府省）
苦情の円滑な処理のための環境整備や関連情報の提供等により個人情報の保護を図るなど電子商取引等に係る消費者保護の推進を図る。（５）電子署名・認証制度の円滑な実施（総務省、法務省、経済産業省）
電子署名・認証制度の円滑な実施を図るため、認証業務の認定について国際的な相互承認を推進するほか、認証業務の安全・信頼性に係る技術の評価に関する調査研究、国民への普及啓発活動を行う等必要な取組を行う。（６）ADRの拡充・活性化（法務省及び関係府省）
ADRを拡充・活性化するための制度基盤の整備として、UNCITRAL等の国際的動向も踏まえ、仲裁法制に関する検討を急ぐとともに、ADRに関する基本的な枠組を規定する「ADR基本法」（仮称）の制定を視野に入れた検討を行う。（７）中小企業を対象としたIT共通基盤整備（経済産業省、農林水産省）
IT化推進に向けた人材育成や連携推進、「e-中小企業庁」の実施などによる情報提供の充実等、中小企業のIT化に向けた環境整備や支援策を総合的かつ計画的に実施する。また、他分野に比べ遅れている農林水産分野の電子商取引の環境整備を推進する。（８）国際的なルールの調和（総務省、法務省、経済産業省、内閣府及び関係府省）
我が国の法制度を踏まえ、WIPO、OECD、UNCITRAL、ハーグ国際私法会議、WTO等における知的財産権侵害、消費者保護、情報セキュリティ、国際裁判管轄・準拠法ルール等の議論に積極的に参画し、国際的な制度の調和を目指す。
その他のニュース
「労働紛争判例ネットで公開 リストラ絡み訴訟増で最高裁」
http://www.asahi.com/tech/asahinews/K2001060401391.html
「交際費をHPで公開 個人名も原則オープン 埼玉県桶川市長」
http://www.mainichi.co.jp/digital/netfile/archive/200106/04-3.html
「ネット配信番組めぐり米で過熱する利権争い」
http://www.zdnet.co.jp/news/0106/04/e_streaming.html
「学校のIT教育現場も人材不足」
http://www.zdnet.co.jp/news/0106/05/b_0604_01.html
「期待を集めるクレジットカード詐欺防止システム(上)」
http://www.hotwired.co.jp/news/news/business/story/20010604102.html
「DVD暗号解読には「言論の自由」が適用されるか？(上)」
http://www.hotwired.co.jp/news/news/culture/story/20010604203.html
「Windowsユーザーに教える Linuxの常識」
http://www.atmarkit.co.jp/flinux/rensai/theory01/theory01.html
「日本語ドメインはいつから“使える”のか？」
http://www.watch.impress.co.jp/internet/www/article/2001/0528/idn.htm
2001年６月３日
総務省「インターネット接続サービスの利用者数等 平成１３年５月」
http://www.mpt.go.jp/pressrelease/japanese/sogo_tsusin/010531_2.html
「個人情報保護法案、今国会は見送り」
http://www.yomiuri.co.jp/01/20010603i101.htm
「オープンソースに思わぬ落とし穴」
http://japan.cnet.com/News/2001/Item/010601-1.html
2001年６月１日２日
「捜査のためのハッキングはOK？−−米連邦地裁がFBIの捜査を合憲と判断」http://www.zdnet.co.jp/news/0106/01/e_fbi.html
「オープンソースソフトを使おう−−増えるメリット，広がる選択肢」
http://www.zdnet.co.jp/zdii/0105/31/an_007.html
「消費者はネットセキュリティに不信。対応に追われるクレジットカード会社」
http://www.zdnet.co.jp/zdii/0105/29/an_030.html
「迷惑メール対策として受信料を見直すべきか」
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/ITPro/OPINION/20010530/1/
「社員の“私的”なインターネット利用に監視の目」
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/ITPro/OPINION/20010529/1/
「大勢の技術者、著作権も共有リナックス開発者リーナス・トーバルズさん」
http://www.asahi.com/tech/person/K2001060100206.html
「情報としての“財”を守る保護法が必要〜DCAjシンポジウム」
http://www.watch.impress.co.jp/internet/www/article/2001/0529/mmca.htm
「新JCS委員会が発足、文化庁と連携してJIS X 0208改正へ」
http://www.watch.impress.co.jp/internet/www/column/ogata/news1.htm
「メールサーバの設定だけでは防げないスパムメール」
http://www.atmarkit.co.jp/fitbiz/feature/emrisk/01/01.html
「オーストラリアのネット検閲法による有害サイト規制は有効か？」
http://www.hotwired.co.jp/news/news/culture/story/20010530206.html