サイバースペースと法律関係資料 LINK

 

以下はサイバースペースと法律関係に関するリソース。

但し、分類・整理は暫定的なものです。

 

IP Meeting (Internet Week 97) オンライン公開資料

JPNIC編  WIDE 大学 School of Internet 編

 

郵政事業庁

 「通信衛星を利用した通信・放送の中間領域的な新たなサービスに係る通信と放送の区分に関するガイドライン」

 電気通信審議局「情報通信21世紀ビジョン --21世紀に向けて推進すべき情報通信政策と実現可能な未来像-- 答申(平成9年諮問第7号)」

 「通信白書」  平成12年版 平成11年版 平成10年版 平成9年版 平成8年版  

 「電気通信事業参入マニュアル」

 「ケーブルテレビ事業参入マニュアル」

 「地上デジタル放送懇談会中間報告〜新デジタル地上放送システムの形成〜」(1998年 6月17日)

 「21世紀型サイバー社会の早期実現に向けて」(1998年7月2日)

 「高度情報通信社会に向けた環境整備に関する研究会報告」(1998年3月10日)

(株)情報通信総合研究所「マルチメディアの利用規制の在り方を考える」(1997.2)

社団法人テレコムサービス協会事業者倫理委員会 「インターネット接続サービス等に係る事業者の対応に関するガイドライン」(平成10年2月16日)

日本銀行金融研究所  

IMES Discussion Paper J-Series  金融研究 目次

信森毅博「認証と電子署名に関する法的問題」(日本銀行金融研究所ディスカッション・ペーパー・シリーズ98/2) (PDF FILE)

公正取引委員会「電気通信分野における、競争政策上の課題について-情報通信分野競争政策研究会報告書-」(平成7年11月24日)

山口いつ子「電子新聞−その可能性と係留点」

土居範行「政治におけるインターネットの利用状況およびその規制について」( IAJ NEWS Vol.4 No.1)

夏井高人「ネットワーク関連訴訟事件の審理における問題点について(報告要旨)」(1997/10/30)

Recommendation No R. (95)13 concerning problems of criminal procedure law connected with information technology (Adopted by the Committee of Ministers on 11 September 1995 at the 543 meeting of the Ministers' Deputies)

EU加盟国閣僚理事会1995年9月11日勧告「情報技術と関係を有する刑事手続法規に関連する諸問題に関する勧告」(夏井高人先生(明治大学)による仮訳)

上記の日本語訳。

黒田豊「西海岸メディア通信」東京万華鏡

E. Krol E. Hoffman「インターネットとはなにか」 (兎内勇津流訳)

FYI on "What is the Internet?" (FYI 20, RFC 1462) の翻訳

郵政事業庁調査研究会目次

郵政研究所 郵政研究所月報

中西康「国際私法の研究におけるインターネットの利用」

今敏則 「ハイブリッドメールシステムのプロトタイプ開発」(郵政研究所月報 No.108 ・1997年 9月)

澤邊正彦「 内容証明郵便の電子化」(郵政研究所月報No.108 ・1997年 9月)

岩尾哲男「欧州通信市場の新たな動向−競争の進展と規制緩和−」(郵政研究所月報No.112)

井川正紀「メディア選択と機能との関連性」(郵政研究所月報No.110)

東京税理士会「帳簿書類の電子データ保存等に関する意見」(抄)(1998.1.21)

総務庁「行政情報の公開の推進」

Computers, Freedom and Privacy 98

三上俊治「バーチャルメディアラボ」

WWWロボットQ&A日本語版

(Martijn Koster氏の WWW Robot Frequently Asked Questions(1996.2.9版)を津村一昌氏が翻訳したもの)


《ネットワーク社会と法全般》

Laurence H. Tribe「サイバースペースにおける憲法(The Constitution in Cyberspace)」 (1991)

夏井高人

「(講演)ネットワーク社会の文化と法」(1997/11/15)

夏井高人&パティオ編集部「ネットワーク社会のルール」(MIND機関誌パティオ所収)

「裁判所における情報処理と問題点」

書記官164号43頁(1995),書記官165号116頁(1995),書記官166号80頁(1996),書記官168号45頁(1996)所収。

「コンピュータを使うユーザの立場」

「21世紀の裁判所と書記官」

書記官171号 18頁(1997/05/01)所収。

立教大学法学部「法学周辺 NO.25 1998年3月号 特集 インターネットと法学・政治学における教育・研究

指宿信

「インターネットと法学教育−−リテラシーを越えて−−」(立教大学法学部「法学周辺 1998年号」)」

「サイバースペースと法(サイバーロー研究会 サイバースペースのための法律学入門(第1回)) 」(法学セミナー1997年6月号)

「法学教育とインターネット:アメリカのロースクールの現場から」書斎の窓(有斐閣)1996年10月号

日置雅晴

「設計業務の電子化、ネットワーク化とそれにともなう法的問題」(パドマガ1995年Vol2)

「PL法とパソコンの周辺の諸問題」(パドマガ1995年Vol4)

「ネットワーク時代の契約と裁判」(パドマガ1995年Vol6)

「ネットワーク通信利用に伴うトラブル」(パドマガ1995年Vol5)

小林雅人「インターネットと裁判管轄」

山根信二=小笹裕昌「ネットワーク社会におけるハッカー文化−真のハッカーがクラッキングをしない理由−」

山根信二「ハッカーの倫理,RFCにおける倫理,そしてローカルルール」

[対話]見田宗介+橋爪大三郎 「情報化/消費化社会に未来はあるか」

川浦康至「匿名社会と人間関係」(こころの科学58号2-6.(1994))

公文俊平「情報化の展望と課題」

浜田純一「ネットワーク社会と情報に対する権利」

森亮一「人間社会とコンピュータ」

小倉利丸「インターネットをめぐる諸問題」(『変貌する大学』所収)

郵政事業庁「高度情報通信社会の新たな社会ルールの構築に向けて」(98/3/10)

苗村憲司「電子メディアの知的財産権、セキュリティ、倫理をめぐって」

李毅多「中国のインターネットに関する政策と法的対応について」

岡村久道

「インターネットと法律」( IAJ NEWS Vol.4 No.1所収)

「インターネットをめぐる法律問題」( 日本弁護士連合会「自由と正義」1996年6月号所収)

The UCLA Online Institute for Cyberspace Law and Policy

aollegal

David J. Loundy's E-LAW Web Page

 


   

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