法律とサイバースペース関係 リソース集 (LINK)   (C) copyright Hisamichi Okamura, 1997-,1999, All rights reserved.


情報倫理と情報規制

Illegal and harmful content on the Internet COMMUNICATION TO THE EUROPEAN PARLIAMENT, THE COUNCIL, THE ECONOMIC AND SOCIAL COMMITTEE AND THE COMMITTEE OF THE REGIONS

経済産業省

「サイバー刑事法研究会報告書「欧州評議会サイバー犯罪条約と我が国の対応について」の公表」

郵政事業庁

「インターネット上の情報流通ルールについて」−電気通信サービスにおける情報流通ルールに関する研究会−報告書(平成10年1月5日公表)

「インタ−ネット上の情報流通について」−電気通信における利用環境整備に関する研究会−報告書(平成8年12月)

「『電気通信サービスの不適正利用に係る発信者情報の開示についての考え方』に対する意見募集について」

「情報通信の不適正利用と苦情対応の在り方に関する研究会報告書」(1999年2月1日)

「情報通信の多面的展開とサイバー社会−通信・放送の融合を超えて−(案)通信・放送の融合と展開を考える懇談会」(平成10年5月)

「情報環境の変化と通信・放送の融合 背景と論点--社会経済の構造変化と情報通信産業の展望--21世紀に向けた通信・放送の融合に関する懇談会」(平成8年6月)

警察庁

「平成10年度警察白書〜ハイテク犯罪の現状と警察の取組み〜(概要)」

「ネットワーク利用の悪質商法について」 [H11.7.1掲載] 

「ニューメディアを使った悪質犯罪の防犯対策」[H11.2.16 掲載] 

日本弁護士連合会

「『児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律案」及び「刑法の一部を改正する法律案』に対する意見書」(1998年5月1日)

会長声明「『風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案』に対する会長声明」(1998年4月24日)

G8

「国際組織犯罪対策G8閣僚級会合(モスクワ,1999年10月19〜20日)コミュニケ(法務省仮訳)」

日本インターネット協会

「インターネット犯罪の現状と対策 インターネット業界は今何をすべきか考える」

電子ネットワーク協議会

「インターネットを利用する方のためのルール&マナー集」(1999年3月15日)

「『電子ネットワーク運営における倫理綱領』及び『パソコン通信を利用する方へのルール&マナー集』の要点」(平成8年2月16日)

電子ネットワーク協議会/通商産業省「電子ネットワーク運営における倫理綱領」(平成8年2月16日)

通産省・電子ネットワーク協議会「電子ネットワーク事業における倫理問題に係る自主ガイドラインについて」(平成8年2月16日)

「パソコン通信サービスを利用する方へのルール&マナー集」(平成8年2月16日)

「インターネットを利用する子供のためのルールとマナー集」(平成11年12月9日)

  「こどもばん」 「教師・保護者版」

(社) テレコムサービス協会

「インターネット自己防衛マニュアル」(平成11年4月26日)

「インターネット接続サービス等に係る事業者の対応に関するガイドライン」

「インターネット等における事業者に寄せられている苦情事例の掲載について」(平成10年10月)

(社)私立大学情報教育協会

「情報倫理概論1995年版」

情報倫理教育振興研究委員会 「ネットワークの運用体制に関するガイドライン」(1998.3)

情報処理学会倫理綱領

「電気系6学会の情報化社会の発展に向けた提言」

日本情報倫理協会

人権と報道・連絡会

人権と報道・関西の会

米丸 恒治「ドイツ流サイバースペース規制 情報・通信サービス大綱法の検討」(立命館法学  一九九七年五号(二五五号)一〇二九頁(一四一頁))

後藤先生(南山大学)「情報倫理 講義メモ(公開用)」

山根信二

「ハッカーの倫理,RFCにおける倫理,そしてローカルルール」

「Ethics of Crypto Anarchism クリプトアナーキズムの倫理」

倫理とインターネット(RFC1087)の山根信二氏による日本語訳

京都大学文学研究科倫理学研究室 情報倫理の構築プロジェクト(FINE)

園田寿

「サイバーポルノと刑法」(「法学セミナー」1996年9月号4頁以下所収)

「インターネットのわいせつは処罰になじまず 各ユーザーで対処すべし」(『日本の論点97』(1996年11月)526頁以下所収)

「インターネットとわいせつ情報」(法律時報69巻7号(1997年6月)26頁以下)

「『虐待防止』を理由にした表現への過剰介入防げ」(新聞研究(1998年5月号 No.562))

「わいせつの電子的存在について」(関西大学法学論集47巻4号(1997年10月)1頁以下)

夏井高人

「コンピュータ犯罪(講演)」(1997/09/12)

「アメリカ合衆国におけるコンピュータ犯罪立法動向(プレビュー版)」

安富潔

「ネットワーク社会とハイテク犯罪」

吉田和夫「ネットワーク上の名誉毀損−プロバイダー、システムオペレーターの責任を中心に−」(早稲田社会科学研究55号 (1997年10月))

Profileのページから、PDFファイルをダウンロードできる。

EFF "Censorship & Free Expression" Archive

EFFは、米国の電子フロンティア財団。通信品位法違憲訴訟の原告となり、「ブルーリボン運動」を提唱。このホームページ は検閲反対と表現の自由に関する資料集。

Richard M. Stallman

「スウェーデン王立工科大学講演 RMS Lecture at KTH (Kungliga Tekniska Hogskolan)」 

記録:Bjorn Remseth 翻訳:山形浩生 講演日:30 October 1986、1998 年 8 月訳 )

Eric S. Raymond

「The Revenge of the Hackers (ハッカーの復讐)」

原文 稲葉祐之 訳 中元 崇ほか 訳

「ハッカーの国小史」(中谷千絵 訳)

「ハッカーになるために」(中谷千絵 訳)

牧野二郎

「世田谷区小学校ホームページ事件」

「東芝問題 問題の核心 私はこう思う」(1999年7月31日)

江口聡「クラッキングと『ハッカー倫理』」

加藤尚武「情報倫理とポルノグラフィー」(1998/06/14)

小倉利丸 

「AGAINST 倫理綱領」

「サイバー・スペースの階級闘争」(「サイバーレボルーション」所収) 

コンピュータ犯罪ホームページ(情報システムコントロール協会(ISACA)大阪支部)

ドイツ「マルチメディア法」( Information and Communication Services Act)

国民生活センター  インターネットの消費者トラブル

「ホームページ作成内職商法」に気をつけて! 結局、高額なパソコンを買わされただけ…(PDF形式)(1999.6.16)

「インターネットを使った「ネズミ講」−ネズミ講がネット上でも増加中−」(1998年2月10日)

「ネズミ講の勧誘・加入は犯罪です!−相談急増、新手の国際ネズミ講−」(1997年12月3日)

「使われだしたセールストーク『インターネット・・・』」(1997年7月24日)

「”広告としてのインターネット” −代理店、マルチ....サイドビジネスをうたう広告によるトラブル多発−」(1998年3月19日)

インターネットショッピングはトラブルがいっぱい−「商品が届かない」「偽物だった」

インターネット上のプライバシー−ネット上の個人情報をめぐる消費者相談−

Cubby v. CompuServe

新党さきがけ「公職選挙法とインターネットに関する質問について」

新党さきがけと自治省行政局選挙部選挙課との平成8年10月に行われたやりとり。

「ネチケットホームページ」(高橋邦夫先生)

「ネチケットガイドライン」(RFC1855)日本語訳

Lamia Abu-Haidar(C|Net)「子どもの保護か表現の自由か」(合原亮一訳)

後藤 邦夫「学校現場における情報モラルについて -- ネットワークの向うに人が見えますか?」(1999年6月24日)

 原伸太郎弁護士「ネット犯罪検挙状況」

瀧口樹良=久保美和子「教育ネットワークにおける情報流通-有害情報の抑制と個人情報の保護問題の現状-」 (1) (2)

立山紘毅 

「情報に対する権利と、いわゆる『有害情報』」

立山紘毅「市民の規範とプロフェッショナルの規範との間で」

電子情報通信学会情報通信倫理研究会(FACE-98:1998.5.28)での報告原稿に加筆されたもの。

「情報処理教育の課題と目標―メディア法研究者からの一試論」

第2回学術情報処理研究集会報告原稿(1998.10.9)


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