法律とサイバースペース関係 リソース集 （LINK） (C) copyright Hisamichi Okamura, 1997-,1999, All rights reserved.
《電子商取引》
高度情報通信社会推進本部
その他日本政府
経済省
商務情報政策局情報経済課「電子契約法について〜電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律〜の施行に当たって」（平成13 年12月13日）（PDF形式）
商務情報政策局情報経済課「電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律（概要）」（H13.6.22）（PDF形式）
「インターネット通販における『意に反して契約の申込みをさせようとする行為』に係るガイドラインについて」（平成13年10月23日）
産業構造審議会情報経済部会第二次提言（案）【本文】（PDF形式(40kb)） 【参考資料】（PDF形式(40kb)） (H12.11/産業構造審議会情報経済部会事務局)
産業構造審議会情報経済部会第1次提言(案) − ネットワークインフラに関する競争環境の整備及び IT時代に対応した制度改革 − 産業構造審議会情報経済部会 平成12年8月
「インターネット通販小委員会・報告書に関する論点メモ（案）」
電子商取引環境整備研究会 中間論点整理 報告書 (97/11)
電子商取引環境整備研究会 中間報告 「電子商取引に関する検討課題について」 (96/4/23)
「電子商取引の環境整備の一環としての法的課題の検討について」（1999年８月19日）
機械情報産業局電子政策課「『デジタル経済の時代に向けて（案）〜世界的な電子商取引の発展のために〜』に関する意見募集について」（1997年５月１日）
総務省
旧郵政省 通商産業省 法務省「電子署名・認証に関する法制度の在り方について-電子商取引の促進をはじめとするネットワークを通じた社会経済活動の基盤づくり-」
法務省
「電子取引法制に関する研究会（実体法小委員会）報告書」（平成１１年１２月）
「電子取引法制に関する研究会(制度関係小委員会)報告書」（平成１０年３月）
公正取引委員会
「「消費者向け電子商取引における表示についての景品表示法上の問題点と留意事項」 （原案）の公表について」PDF
「インターネット・サーフ・デイの実施について」（平成１４年２月２７日）PDF
「消費者向け電子商取引への公正取引委員会の対応について− 広告表示問題を中心に−」（平成13年1月19日）PDF
「不当景品類及び不当表示防止法第２条の規定により景品類及び表示を指定する件」（平成１０年１２月２５日公告，平成１１年２月１日施行）
金融庁
電子商取引実証推進協議会（ECOM）
建設省「公共事業支援統合情報システム（建設ＣＡＬＳ／ＥＣ）ホームページ」
東京都「『インターネット通販』についての調査結果」（平成１３年３月２６日）
OECD
電子商取引の文脈での消費者保護のためのガイドラインに関するＯＥＣＤ理事会勧告
英文
http://www.oecd.org/dsti/sti/it/consumer/prod/guidelines.htm
日本語訳
http://www.oecd.org/dsti/sti/it/consumer/prod/Japanese_guidelines.pdf
経企庁の日本語訳
EU
Proposed Directive on certain legal aspects of electronic commerce
Electronic commerce: Commission proposes legal framework (18 November 1998)
Electronic commerce: Commission proposes electronic signatures Directive (13 May 1998)
Electronic Commerce: Commission presents framework for future action (16 April 1997)
UNCITRAL
Model Law on Electronic Commerce with Guide to Enactment (1996)
「ＳＥＣＥ（Secure Electronic Commerce Environment）銀行取引プロトコル」
日本証券業協会
JIPDEC「企業における情報化動向に関する調査研究（コンピュータ利用状況調査）」（平成１１年３月）
日本通信販売協会「通信販売業における電子商取引のガイドライン」（平成１１年１月１９日）
國領二郎「ネットワーク上における『無償デジタル財』との競争」
(株)情報通信総合研究所 吉澤寛保「インターネットビジネスの虚像と実像 I - III」（96.10 - 12）
木村岳史（日経マルチメディア 副編集長）「本格化する電子商取引〜どこまでビジネスに活用できるのか〜」（福井県産業情報センター平成１０年度第１回インターネット交流会レポート）
近藤剛史「インターネットＥＣをめぐる法律問題について」（福井県産業情報センター平成１０年度第4回インターネット交流会レポート）
日経新聞 「本番迎える電子商取引」
富士通 「電子商取引ニュース」 「最近のエレクトロニックコマースの動き」
NEC Systems Laboratory, Inc. 「インターネット・ビジネス・センター」
日本学術振興会 未来開拓学術研究推進事業プロジェクト「電子社会と市場経済」
大和総研「オンライン証券取引サービスの動向 (98年12月公開)」
「統一コンピュータ情報取引法（UCITA）」の解説サイト（英語）
《電子マネー》
大蔵省
「電子マネー及び電子決済の環境整備に向けた懇談会報告書」(平成10年６月17日)
日本銀行関係
｢電子決済技術と金融政策運営との関連を考えるフォーラム｣中間報 告書（1999年8月）
宇根正志・岡本龍明「最近のデジタル署名における理論研究動向について」
宇根正志・松浦幹太・田倉昭「デジタルタイムスタンプ技術の現状と課題」
伊藤隆敏・川本卓司・谷口文一「クレジットカードと電子マネー」
本多 正樹・ 亘理 光・ 相澤 英孝「国境を越えた電子マネーの流通と特許」
中山 靖司・赤鹿 秀樹・森畠 秀実「インターネット等のネットワークを使った個人間の 電子マネー送金方法について─ 電子メールによる電子マネー送付の可能性 ─」（1999年９月）
「電子マネーの私法的側面に関する一考察」（日本銀行金融研究所「電子マネーに関する勉強会」報告書）金融研究第16巻第2号(1997年6月発行）
中山靖司・森畠秀実・阿部正幸・藤崎英一郎「電子マネーの一実現方式について― 安全性、利便性に配慮した新しい電子マネー実現方式の提案 ―」（1997年2月）
中山靖司「電子マネー技術と特許」（IMES Discussion Paper）（98/12）
Ｇ１０（主要１０か国蔵相・中央銀行総裁会議）による電子マネーに関する報告書の日本銀行による仮訳
バーゼル銀行監督委員会「電子バンキングおよび電子マネー業務のリスク管理」（日本銀行仮訳）
EU Electronic money: Commission proposes clear regulatory framework (29 July 1998)
西垣通「グローバリゼーションと電子マネー」（平成10年4月23日）
坂本修治「電子マネーの効用〜小売業の視点から」（平成10年2月13日）
河村小百合・森本美紀子（日本総研）「電子マネー−新たな決済秩序の確立に向けて−」 （97/4）
伊藤隆司氏の 「DigitalCashの断片」須藤修（東京大学助教授）講演「デジタル革命と電子マネー」（1997年11月13日）
「日経デジタルマネーシステム」のホームページに掲載。
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