無断運転・泥棒運転と会社の責任

 

岡村・堀・中道法律事務所 弁護士 堀  寛

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Q1.当社の従業員が休日に会社の車を無断で持ち出し誤って死亡事故を起こしてしまいました。この場合、当社自身も責任を負わなければならないのでしょうか。


A1

  御質問のような事故の場合には、会社が運行供用者責任(自賠法3条)に基づく損害賠償責任を負わされるかが問題となるのが通常です(他に民法715条の使用者責任が問われるケースもあります)。具体的には運行供用者責任の要件である運行支配と運行利益が会社に認められるか否かが争点となります。

1 まず、会社に無断であっても従業員が社用で使用した場合には、雇用関係が存在し、使用目的も社用であること等から、会社に運行支配と運行利益が存在するとして、裁判例では会社の責任が認められる傾向にあります。

2 これに対し、御質問のケースのように、従業員であっても無断私用運転の場合には、一般常識では休日であり会社の業務外で起こった事故ということで責任を負わされることはないのではないかと考えがちではないかと思われます。しかしながら、実際の裁判例を検討しますと、このケースでも、被害者保護の見地から、客観的・外形的もしくは一般的・抽象的にみて会社に運行供用者たる地位が認められるとして、会社が責任を負わされる可能性が高いというのが実情です。

3 以上のように、社用・私用を問わず会社側に厳しい責任を負わせる傾向にありますので、経営者としては徹底した車の管理を行うとともに、会社の車を勝手に無断運転することのないよう社員教育を徹底することが重要です。


Q2.当社の従業員が路上に会社の車を駐車し、公衆電話をかけるためちょっと車を離れたすきにその車が盗まれた後、その盗んだ者が運転中に死亡事故を起こしました。当社は責任を負わなければならないのでしょうか。


A2.

 このようなケースは「泥棒運転」と呼ばれています。泥棒運転といいましても、その具体的な態様は様々ですが、典型例として車の管理が十分になされているにもかかわらず第三者がドアをこじ開け、エンジン直結の方法等で車を盗んだ場合には、保有者に賠償責任を負わされることはないと考えられています(大阪地判昭和47・9・12等)。従いまして、賠償責任が認められるのは、保有者に車の管理上の過失が認められる場合に限られることになりますが、具体的な事例を検討するにあたっては、場合を分けて考える必要があります。

 まず、路上駐車の場合には、エンジンキーを抜きドアに施錠してあれば責任を問われる可能性は少ないと考えられています。

 逆に、エンジンキーを付けたままドアに施錠もしないで、車から離れている間に盗まれたような場合には、管理上の過失があったとして、責任を問われる可能性が非常に高くなります。

 次に、構造上第三者が立ち入ることのできないような駐車場に駐車していた場合には、ドアに施錠せずエンジンキーをかけたままであっても、保管義務を尽したものと判断され、責任を問われる可能性は低いものと考えられます(最判昭和48・12・20等)。

 さらに、仮に管理上の過失が認められる場合であっても、盗まれてから長時間が経過した後に事故が発生した場合や盗まれた場所から遠く離れた場所で事故が発生した場合には、保有者の車に対する支配関係が薄れて行くことから責任が否定される傾向にあります。

 以上を前提とした場合、御質問のケースを検討しますと、このように車をごく短時間離れる場合にもエンジンキーを抜きドアに施錠をしておくべきであったにもかかわらず、従業員はこれを怠った管理上の過失が認められますので、会社に責任が負わされる可能性が高いものと考えられます。

 いずれにしましても、車を駐車する場合にはちょっと電話をかける程度の短時間車を離れる場合でも、必ずエンジンキーを抜きドアに施錠をすることを従業員に徹底することが重要です。そうでないと、少しの不注意から大きな責任を負わされることがありますので、くれぐれも注意が必要です。

以 上

 

[参考−最高裁昭和48年12月20日判決]

「自動車の所有者が駐車場に自動車を駐車させる場合、右駐車場が、客観的に第三者の自由な立入を禁止する構造、管理状況にあると認めうるときには、たとえ当該自動車にエンジンキーを差し込んだままの状態で駐車させても、このことのために、通常、右自動車が第三者によって窃取され、かつ、この第三者によって交通事故が惹起されるものとはいえないから、自動車にエンジンキーを差し込んだまま駐車させたことと当該自動車を窃取した第三者が惹起した交通事故による損害との間には、相当因果関係があると認めることはできない。」

 


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法律問題は、事実関係や裁判所の事実認定の微妙な相違により、全く結論が異なることになる場合が多いというのが実状です。また、学説が対立する問題は多く、判例は常に変更される可能性があります。以上の結果、実際に紛争になっていたり、もしくはそうなる可能性がある事案等について責任ある判断をするには、必ず現実空間において法律専門家に相談を受けていただくことを要します。したがって、本ページの記載内容に関しては、あくまで参考として利用いただくものとし、当事務所及び当職は一切責任を負わないことを利用条件とします。


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