交通事故の責任と保険

岡村・堀・中道法律事務所 弁護士 堀  寛

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Q1 交通事故を起こした場合、私にはどのような責任が発生するのでしょうか?


A1

 あなたには、行政処分、刑事処分、民事上の損害賠償責任が発生します。

 行政処分とは、運転免許の停止や取消し等であり、刑事処分(人身事故のみ)では業務上過失致死傷罪などで裁判所から罰金等を科せられることになります。

 もっとも、信号無視など事故態様が悪質であったり、死亡事故など結果が重大であったり、同種前科等がある場合などは、法廷に召喚されて禁固刑などを科せられるケースもあります。

 さらに、あなたが起こした事故により被害者が受けた人身及び物件損害について賠償する責任が発生します(民事上の損害賠償責任)。

 話し合い(示談)により解決するケースが普通ですが、被害者から過大要求がなされたり感情がもつれたような場合や、両者の過失割合について見解が対立したような場合には、残念ながら調停や民事訴訟に発展するケースもあり、何れにしても解決には時間と手間とを要しますので、自分の責任で起こした事故とはいえ、気が重いものといわなければなりません。


Q2 各種保険はどのように関係してくるのでしょうか?


 

A2

 自動車には自賠責保険が付保されています。

 これは別名を強制保険と呼ばれているとおり、付保が強制されている保険です。

 例えば、あなたが自分の自動車に知人の甲さんを同乗させて走行中、あなたの一方的過失で、乙さん運転の自動車に衝突し、甲さんと乙さんとに怪我を負わせるとともに、乙さんの自動車を壊してしまった場合を考えてみましょう。

 自賠責保険では甲さんと乙さんとが負った人身損害については補償が受けられます。

 しかし、提出書類等の請求手続が複雑であるだけでなく、補償限度額が低いので(例えば後遺障害以外の傷害については被害者1名につき120万円迄ですし、裁判所に比べて慰謝料等の基準も低く設定されています)、自賠責保険しか付保していない場合には、結局のところ加害者が差額を自己負担しなければならないケースも多く、場合によっては莫大な負債を負わなければならないケースすら少なくありませんし、被害者に対する補償の有無や可否が前述の刑事処分に影響を及ぼす場合もあります。

 勿論、被害者が勤務中の場合は労災保険により、勤務外の場合でも健康保険によって、治療費等の補償を受けてもらうことができますが(両保険の適用が可能な場合は労災保険が優先します)、労災保険や健康保険を使用するかどうかは被害者の自由ですので、その使用を加害者側から強制することはできません。

 しかも、もし労災保険等を使用してもらえたとしても、加害者としては労災保険等からの後日の求償金請求に応じなければなりませんので、最終的には加害者であるあなたが損害を負担しなければならないことに変わりはないのです。

 また、本件の乙さんの自動車の修理費用のような物件損害については補償の範囲外とされていますし、本件のようなあなたの一方的過失事故の場合には、あなたの受傷についても補償を受けることはできません。勿論、あなたの自動車の物件損害についても補償対象外となります。

 これに対し、任意保険と呼ばれる自動車保険を付保している場合には、このような困難な問題は生じません。

 最もポピュラーな「自家用自動車総合保険」を例に取りますと、甲さんと乙さんとの人身損害については対人保険金、乙さんの車両の損害については対物保険金が支払われ、しかも、示談代行制度により、保険会社に被害者との示談折衝を代行してもらえます(もっとも人道上お見舞い等を欠かすべきでないことは当然です)。

 不幸にして民事訴訟等に発展したような場合でも、交通損害賠償に精通した弁護士を代理人として立ててもらえる制度になっています。弁護士費用等の裁判費用も原則として保険会社の負担となりますのでこの点でも心配は不要です。

 また、あなたの車両の修理費等の損害についても、車両保険条項に基づき保険会社から補償してもらえますし(車両保険金)、あなたと甲さんとのお怪我に対しては搭乗者傷害保険金の支払対象となります。

 さらに、追突のように事故原因があなたの一方的過失である場合にはあなたの受傷につき自損事故保険金の支払を受けることもできます。

 ところで、ある研究によれば、年間16,000q程度自動車を運転する人では、運転していて「間一髪」は800qに1回つまり2週間半に1回の割合となり、「衝突」は10万qに1回つまり6年に1回の割合となるとされています(江守一郎「新版自動車事故工学」p3)。

 したがって、自動車を運転する以上は必ず無事故のままでいられるという保証はないことになりますし、こちらに余り落ち度がない場合でも、運転マナーの悪い車のために事故に巻き込まれる可能性が少なくないことも否定できません。

 それゆえ、ご自身の自動車の任意保険の内容が充分なものであるかどうかを、専門家である保険会社担当者とご相談の上、今一度確認されることが必要であるといえるでしょう。

以 上 

 


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法律問題は、事実関係や裁判所の事実認定の微妙な相違により、全く結論が異なることになる場合が多いというのが実状です。また、学説が対立する問題は多く、判例は常に変更される可能性があります。以上の結果、実際に紛争になっていたり、もしくはそうなる可能性がある事案等について責任ある判断をするには、必ず現実空間において法律専門家に相談を受けていただくことを要します。したがって、本ページの記載内容に関しては、あくまで参考として利用いただくものとし、当事務所及び当職は一切責任を負わないことを利用条件とします。


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