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判 決
原 告 Ａ
訴訟代理人弁理士 網 野 友 康
同 初 瀬 俊 哉
同 高 野 明 子
主 文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 原告
特許庁が無効２０００−３５３１３号事件について平成１３年８月２３日にした審決中、「登録第４３４６３３９号の指定商品中『印刷物』についての登録を無効とする。審判費用は２分の１を被請求人の負担とする。」との部分を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２ 被告
主文と同旨
第２ 当事者間に争いのない事実
１ 特許庁における手続の経緯
登録第４３４６３３９号商標（以下「本件商標」という。）は、平成１１年（１９９９年）３月１２日に登録出願され、「リナックス」の文字と「Ｌｉｎｕｘ」の文字を二段に横書きしてなり、第１６類「紙類、紙製包装用容器、家庭用食品包装フィルム、紙製ごみ収集用袋、プラスチック製ごみ収集用袋、印刷物、書画、遊技用カード、文房具類、事務用又は家庭用ののり及び接着剤、観賞魚用水槽及びその付属品、衛生手ふき、型紙、紙製タオル、紙製テーブルクロス、紙製手ふき、紙製テーブルナプキン、紙製のぼり、紙製旗、紙製ハンカチ、荷札、紙製ブラインド、紙製幼児用おしめ、裁縫用チャコ、事務用電動式ホッチキス、製図用具、文書裁断機、印字用インクリボン、写真、写真立て」を指定商品として、同１１年１２月２４日に設定登録されたものである。
被告は、平成１２年６月１３日、本件商標の商標権者である原告及び訴外上原潤を被請求人として、本件商標について無効審判を請求した。特許庁は、この請求を無効２０００−３５３１３号事件として審理し、平成１３年８月２３日、「登録第４３４６３３９号の指定商品中『印刷物』についての登録を無効とする。その余の指定商品についての審判請求は成り立たない。」旨の審決をし、その謄本は、同年９月５日、原告に送達された。
２ 審決の理由の要旨
審決の理由は、別紙審決の理由写しのとおりである。審決が本件商標の指定商品中「印刷物」について本件商標の商標登録を無効とした理由は、要するに、「Ｌｉｎｕｘ」は、リーナス・トーバルズにより開発されたコンピュータのオペレーティングシステム（ＯＳ）を表示するものとして、本件商標の登録出願当時、既に我が国を含む世界各国のこの種業界における取引者・需要者において周知・著名な商標となっていたものであることが認められるところ、本件商標は、周知、著名な商標である「Ｌｉｎｕｘ」と同じ綴字からなる「Ｌｉｎｕｘ」の欧文字と、その読みを表したものと認められる「リナックス」の片仮名文字を二段に横書きしてなるものであり、「リナックス」の語は特定の意味を有する既成語を表したものではなく、リーナス・トーバルズの創造語（造語）であって、しかも、コンピューターソフトには各種の解説書が発行されることも多く、印刷物とは密接な関連性を有するのであるから、これらの事情を考慮すると、被請求人（原告）が本件商標をその指定商品中の「印刷物」について使用した場合には、これに接する取引者・需要者は、取引者・需要者の間に広く認識されている「Ｌｉｎｕｘ」を想起し、該商品がリーナス・トーバルズの業務に係る商品又はリーナス・トーバルズと組織的若しくは経済的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのように誤認し、その商品の出所について混同を生ずるおそれがあるから、本件商標はその指定商品中の「印刷物」について、商標法４条１項１５号の規定に違反して登録されたものであり、同法４６条１項の規定により、本件商標の登録を無効とするべきである、というものである。
第３ 原告主張の審決取消事由
本件商標が商標法４条１項１５号に該当するとの審決の認定判断は誤りである。
１ リーナス・トーバルズは、コンピュータＯＳや印刷物等で「Ｌｉｎｕｘ・リナックス」の商標を使用して商業活動は行っていないし、本を書いて印税を得る出版業務も行っていない。したがって、本件登録商標の使用によりリーナス・トーバルズの業務に係る商品又は役務との誤認混同を生じるおそれはないものである。
２ 審決は、Ｌｉｎｕｘは日本でコンピュータのオペレーティングシステム（ＯＳ）として周知・著名であると判断しているが、Ｌｉｎｕｘが日本において広く知られるようになったのは、本件商標登録出願後のことである。
Ｌｉｎｕｘは、英語圏で、しかもインターネット料金の安価な国家内では、インターネットから直接ダウンロードできるので有名であるが、日本においては、本件商標登録出願当時、インターネットの通信料金が高価なため、インターネットからダウンロードしたＬｉｎｕｘが使用されることは稀であり、しかもウインドウズやマッキントッシュＯＳが圧倒的に優位な中で、パソコン関連用品の販売店にてパッケージされたRedHat，TurboLinux等のパッケージされたＣＤ−ＲＯＭからのインストールによるＬｉｎｕｘの使用が話題となったのは、本件商標の登録出願後、多数の雑誌や書籍が出版され、テレビ放映等のマスコミに登場するようになってからであった。
例えば、株式会社アスキーは、１９９９年３月１７日号の「週刊アスキー」（甲第５号証の１）で「Ｌｉｎｕｘ人気沸騰の本当の理由」と題して特集を初めて組んでいる。また、１９９９年７月３０日フットワーク出版発行の「やさしくわかるＬｉｎｕｘ（リナックス）」（甲第７号証の１ないし４、甲第８号証の１）の書籍では、１９９９年春以降急激な変化が起きたことにより
Ｌｉｎｕｘビジネスが注目されだしたこと、Ｌｉｎｕｘが注目されている市場は、ウインドウズ９８のような一般クライアント向けの分野ではなく、ＰＣサーバーと呼ばれる小規模ネットワーク・システムを管理する分野に限定されること等々が文系ビジネスマン（一般向け）に分かりやすく書かれている。これらのことから判断すれば、本件商標の出願当時、日本国内で誰もがＬｉｎｕｘをダウンロード若しくはＣＤ−ＲＯＭからインストールして利用したかのように認定している審決は、世間一般の常識とかけ離れていることが分かる。
３ また、審決の判断は、過去にコンピューター業界、電機業界の著名な用語（例えばＡＳＣＩＩ（アスキー）、Ｍａｃｉｎｔｏｓｈ（マッキントッシュ）、ＴＲＯＮ（トロン）、ＷＩＮＤＯＷＳ（ウインドウズ）、Ｍｏｂｉｌｅ（モービル、モバイル）等）について商標登録が認められていることと比較しても、著しく不当なものである。
第４ 被告の反論の要点
審決は、審判で提出された甲第２ないし第２３号証（本訴乙第２ないし第２３号証）に基づいて、本件商標が商標法４条１項１５号に該当するという被告（審判請求人）の主張が合理的なものであると認定判断したのであって、その認定判断は正当であり、何の誤りもない。
原告の主張する諸点はいずれも理由がなく、失当である。
第５ 当裁判所の判断
１ 本件商標
本件商標は、「リナックス」の片仮名文字と「Ｌｉｎｕｘ」の欧文字を二段に横書きしてなり、平成１１年（１９９９年）３月１２日に商標登録出願され、第１６類の「印刷物」等を指定商品として、同年１２月２４日に設定登録されたものである（争いがない。）。
２ 本件商標の指定商品中「印刷物」に関する商標法４条１項１５号該当性
(1) 乙第２号証ないし第２３号証（審判甲第２ないし第２３号証）によれば、次の事実が認められる。
リーナス・トーバルズによって開発され、無償公開されたコンピュータオペレーションシステム（ＯＳ）の「Ｌｉｎｕｘ」は、本件商標が登録出願された１９９９年よりはるかに前の１９９２年に、既に、コンピュータ雑誌「月刊スーパーアスキー」（同年１０月１日発行号）の特集記事に「Ｌｉｎｕｘは最近注目を集めているＵＮＩＸ互換システムである。」として取り上げられ、その概要、機能、入手方法等が詳しく紹介されている（乙第１１号証）。１９９５年には、「Ｌｉｎｕｘ活用入門（初版）」（ＣＱ出版）、「Ｌｉｎｕｘネットワーク環境 ＰＣ−ＵＮＩＸ」（蕗出版）、「Ｌｉｎｕｘお気楽・極楽インストール」（カットシステム）、「Ｌｉｎｕｘを２５６倍使うための本」（アスキー）等々の解説書が出版され（乙第６号証の紀伊国屋書店ｂｏｏｋｗｅｂ検索結果）、その後も、コンピュータ関連の各種雑誌で繰り返し取り上げられ、多くの解説書が出版されている（乙第６ないし第２３号証）。なかでも、１９９８年１２月発行のコンピュータ情報誌「OＰＥＮ ＤＥＳＩＧＮ」（乙第２０号証）には、Ｌｉｎｕｘの紹介記事の中で「・・・コンピュータ関係の人間でリナックスを知らない人はいないくらい発展したのです。・・・Ｗｉｎｄｏｗｓの次にユーザーの多いのはＬｉｎｕｘだそうです・・・」等と記述され、１９９９年２月発行のパソコン情報誌「日経バイト」（乙第２２号証）では、「６年間に、Ｌｉｎｕｘユーザーは７００万人を超え、最も急成長するサーバーＯＳとなった。」と記述されている。また、辞典類をみると、コンピュータ関連の用語を収録した辞典である「情報・通信・新語辞典」（１９９８年版、日経ＢＰ社、乙第２号証）には、「Ｌｉｎｕｘ」の説明として「ＣＤ−ＲＯＭが何種類か市販されている」と記述されているほか、平成１０年（１９９８年）３月１日発行の「パソコン用語事典」（第９版）（技術評論社、乙第３号証）には、「Ｌｉｎｕｘ」の見出し語の下に、「現在ではペンティアム用のフリーＵＮＩＸの代表格で、最新のバージョンが大手パソコン通信や、雑誌あるいは書籍などの付録のＣＤ−ＲＯＭといったものでも簡単に入手できる。この他有料でサポート付きのパッケージ販売もなされている。」（１９９９年３月１日発行の同辞典第１０版（乙第４号証）においても同一の内容）と説明されていることが認められる。なお、審決も認定資料の一つとした現代用語に関する一般的な辞典である２０００年１月１日発行の「現代用語の基礎知識 ２０００」（自由国民社、乙第５号証）の「ＯＳ」の項には、「ウインドウズＯＳ」、「ウインドウズＮＴ」、「マックOＳ」の見出し語と並んで「リナックス（Ｌｉｎｕｘ）」の見出し語の下に、Ｌｉｎｕｘがリーナス・トーバルズの開発に係るＯＳとして紹介され、「日本でもメーカーの採用が始まるなど、ＷｉｎｄｏｗｓＯＳに対して並び立つＯＳとしての発展が大いに期待されている。」などと記述されていることが認められ、審決が説示するとおり、その発行日は本件商標登録出願後（７月後）ではあるが、記事内容は登録出願前の事柄も含まれている。
(2)
以上の事実を総合すると、コンピュータのＯＳとしての「Ｌｉｎｕｘ」は、本件商標登録出願日（平成１１年・１９９９年３月１２日）より相当前から、我が国のコンピュータ業界関係者及びパーソナルコンピュータに関心のある需要者の関心を集めており、Ｌｉｎｕｘを解説した書籍や雑誌等の紹介記事が多数存在したこと、またＬｉｎｕｘを搭載した機器やＬｉｎｕｘ関連のパッケージソフト等が有償・無償で頒布され流通する状況にあったことが認められる。このような状況に照らすと「Ｌｉｎｕｘ」は、リーナス・トーバルズにより開発されたコンピュータＯＳを表示するものとして、本件商標登録出願前に、「Ｌｉｎｕｘ」の文字に接した取引者・需要者をして直ちにコンピュータＯＳである「Ｌｉｎｕｘ」を想起させる程度にまで、取引者・需要者の間に浸透して、周知・著名となっていたものと推認される。本件全証拠を検討しても、上記推認を覆す事情は認められない。
そして、このような「Ｌｉｎｕｘ」ＯＳの周知・著名性と、コンピュータソフトについては開発者や開発者から情報を受けた者が執筆したものを含めて他種多様の解説書が刊行されることが多いという事情を考慮するとき、周知・著名なＯＳである「Ｌｉｎｕｘ」と同一の欧文字とその日本語読みと認められる「リナックス」の片仮名文字より構成される本件商標を、その指定商品中の「印刷物」に使用した場合には、これに接する取引者・需要者は、直ちに周知・著名なＯＳの名称である「Ｌｉｎｕｘ」を想起し、本件商標を使用した商品がＯＳの「Ｌｉｎｕｘ」の開発者又は推進主体と組織的若しくは経済的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品でるあるかのごとく誤認し、その商品の出所について混同を生ずるおそれがあるというべきである。
(3)
原告はＯＳの「Ｌｉｎｕｘ」は、外国では知られていても、日本国内において広く知られるようになったのは、本件商標の登録出願後のことであるから、それ以前に「Ｌｉｎｕｘ」が周知・著名であったとした審決の認定判断は誤りであると主張する。しかし、本件商標登録出願当時における「Ｌｉｎｕｘ」の周知、著名性は、原告が証拠として提出した雑誌記事や書籍の記載からもうかがい知ることができる。例えば、登録出願当時発行された１９９９年３月１７日号の「週刊アスキー」（甲第５号証の１）には、「Ｌｉｎｕｘの人気沸騰の本当の理由」と題する特集記事が掲載されており、同特集記事のタイトルからして、「Ｌｉｎｕｘ」は、同雑誌発行時点すなわち、事件商標登録出願当時において既に「人気沸騰」と評される状態に達していたことがうかがわれる。また、「アスキーＮＴ」の同年４月号（甲第６号証の１）には、「Ｌｉｎｕｘをどう考えますか？」というアンケート調査の結果が掲載されているが、このようなアンケート調査が可能であること自体、「Ｌｉｎｕｘ」の知名度の高さを裏付けるものということができる。また同年７月３０日発行の「やさしくわかるＬｉｎｕｘ」（甲第７号証の１ないし４、第８号証の１）にはＬｉｎｕｘに対する評価が「バブル的過大評価」である旨の記述があるが、これは、当時「Ｌｉｎｕｘ」に多くの期待が寄せられ関心を集めていたことを示すといってよい。以上のような例があることからみても、「Ｌｉｎｕｘ」が本件商標登録出願当時、日本においては周知・著名ではなかったとする原告の主張は採用することができない。
原告は、また、リーナス・トーバルズは、コンピュータＯＳや印刷物等で「Ｌｉｎｕｘ（リナックス）」を使用して商業活動は行っていないし、出版業務も行っていないから、本件登録商標の使用によりリーナス・トーバルズの業務に係る商品又は役務との誤認混同のおそれはないとも主張する。しかし、商標法４条１項１５号は、出所の混同を生ずるおそれのある商標の登録を阻止する趣旨の規定であって、同号の「他人の業務に係る商品又は役務」とは、必ずしも他人が現実に行っている業務に限られるものではなく、客観的にみてその他人が業務主体として商品を取り扱い又は役務を提供するものと推認されるような業務に係る商品又は役務も含むものと解される。したがって、リーナス・トーバルズがＯＳや印刷物等にかかわる商業活動や出版業務を現実に行っているか否かは、同号の適用の有無を左右するものではないというべきである。よって、リーナス・トーバルズは「Ｌｉｎｕｘ（リナックス）」商標を使用して業務活動を行っていないから商標法４条１項１５号は適用されない旨の原告の主張は、採用することができない。
なお、原告は、コンピュータのＯＳやコンピュータ用語として著名なものに商標登録が認められた例があることを指摘するが、それらの事例は、本件と事案の内容を同じくするものということはできず、本件の判断を左右するものではない。
３ 結論
以上のとおりであるから、本件商標は、その指定商品中「印刷物」について、商標法４条１項１５号に規定する「他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標」に該当すると認められるものであり、これと同旨の認定判断のもとに、本件商標は、その指定商品中の「印刷物」について、商標法４条１項１５号に違反して登録されたものであるから、同法４６条１項の規定により、その登録を無効とするとした審決に原告主張の誤りはない。
よって、原告の請求は理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官 永 井 紀 昭
裁判官 塩 月 秀 平
裁判官 古 城 春 実
別紙 審決書理由写し
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